OPECの減産合意で円安・株高

[優利加さん]

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +1.98 @19,123.58, NASDAQ -56.24 @5,323.68）。ドル円為替レートは114円台後半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は上げた。東証１部では、上昇銘柄数が1,137に対して、下落銘柄数は735となった。騰落レシオは129.99%。東証１部の売買代金は3兆2911億円となり大商いだった。

TOPIX +14 @1,483
日経平均 +205円 @18,513円

OPECが8年ぶりに減産に合意したことで原油価格の先高期待が高まり、米国長期金利が上昇、さらに中国の経済指標が改善するなど好材料が重なった。これらを受けて「安全通貨」とされる円は円売り・ドル買いが進み、日本株が買われた。大幅な円安を好感してTOPIXも日経平均も大幅続伸した。日経平均は上げ幅を一時437円高まで広げ、節目の１万9000円まであと250円あまりに迫ったが、その後大きく伸び悩んで長い上ひげを引き、日足は「塔婆」となった。高値圏での「塔婆」は基本的に売りサインである。本日の上昇の背後には、信用売りを仕掛けていた個人による損失覚悟の買い戻しもあった。信用売り残は11月25日時点で約9300億円と約7年ぶりの水準にまで積み上がっていたからだ。http://www.traders.co.jp/margin/transition/transition.asp

円安効果で日本株は上昇している。ただ、OPECの減産合意自体の円安効果は長続きしないと見ておきたい。今回、OPECは9月の臨時総会で合意したレンジの下限である日量3250万バレルへの減産で一致した。しかし、原油価格が高くなれば米国のシェール業者は増産のチャンスとみて開発を活発化させる。さらにトランプ次期米大統領の規制緩和策が後押しする。結果的に、OPECの減産による原油価格の上昇はシェールオイルの増産で打ち消される。したがって、円売り・ドル買いに波及する円安圧力はそう長続きしないかもしれない。

米大統領選後、日経平均の上昇幅は2261円に達し、過熱感が警戒される。12月4日にはイタリアで憲法改正の是非を問う国民投票が予定されており、結果次第では現職のレンツィ首相が辞任に追い込まれ、極右政党が台頭する恐れもある。イタリアで極右政党が躍進すればその動きはフランスなど欧州各国に拡散し、反グローバリズムのうねりが欧州全土に及びかねない。その結果、世界貿易全体は縮小し、世界の経済活動を停滞させるリスクが大きくなる。これが各国の株価を下げることに繋がる。

そうは言っても、株価を支える重要な変化が一つある。海外投資家は日本株を10月までに6兆円弱売り越していたが、11月に入ってから海外投資家は日本株をまだ1兆円程度買い越したに過ぎない。したがって、彼らが売ってくるのはもう少し先になると見る。

33業種中26業種が上昇した。上昇率トップ5は、鉱業（１位）、石油・石炭（２位）、証券（3位）、保険（4位）、銀行（５位）となった。