きょうの国内市況（８月17日）：株式、債券、為替市場

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きょうの国内市況（８月17日）：株式、債券、為替市場

Bloomberg News
2016年8月17日 15:57 JST

●日本株は３日ぶり反発、原油続伸と急速円高止まる－資源や輸出、金融

　　東京株式相場は３営業日ぶりに反発。海外原油市況の続伸や為替市場での急速な円高一服が好材料視され、鉱業や石油など資源株、輸送用機器など輸出株、鉄鋼など素材株、銀行など金融株中心に買われた。

　　ＴＯＰＩＸの終値は前日比12.66ポイント（１％）高の1311.13、日経平均株価は149円13銭（0.9％）高の１万6745円64銭となった。

　　みずほ信託銀行の中野貴比呂シニアストラテジストは、「１ドル＝100円を超える円高では口先介入への警戒感が出やすく、現時点では円買いが持続する水準ではない。このことは日本株の下値抵抗力を強める」と指摘した。　　


　　東証１部33業種は鉱業、保険、鉄鋼、石油・石炭製品、銀行、その他金融、輸送用機器、その他金融、非鉄金属、輸送用機器など24業種が上昇。建設や水産・農林、食料品、空運、医薬品、陸運など９業種は下落。上昇銘柄数は927、下落は919。東証１部の売買高は17億5182万株、売買代金は２兆728億円となった。

　　売買代金上位で上昇は、野村証が投資判断を上げたコマツ、ジェフリーズ証が判断を上げた新日鉄住金、ＪＦＥホールディングスなど、任天堂や三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、ホンダ、富士重工業、第一生命保険、東京海上ホールディングス、三井物産、信越化学工業、国際石油開発帝石も高い。

　　下落はソニーや小野薬品工業、塩野義製薬、明治ホールディングス、大和ハウス工業、大成建設、ＪＲ東海、ピーシーデポコーポレーション、長谷工コーポレーション、ＳＣＲＥＥＮホールディングスなど。


●債券下落、５年入札に向けた売りやオペ結果で－金融政策不透明との声

　　債券相場は下落。米国債相場が早期利上げ観測を背景に下げた流れを引き継いだことに加えて、日本銀行の金融政策の先行き不透明感が強い中、５年債入札を翌日に控えた売りや国債買い入れオペの結果が相場の押し下げ要因となった。

　　長期国債先物市場で中心限月９月物は前日比１銭安の151円50銭で取引を開始し、いったん151円34銭まで下落。午後に入って下げ幅を拡大し、一時24銭安の151円27銭まで下げた。結局は18銭安の151円33銭で引けた。


　　ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「米債安で上値が重い展開。明日に５年債入札を控えていることも背景にある。一方、30年債はしっかり」と述べた。日銀買い入れオペの結果については、「10年超25年以下が少し甘め。来週の20年債入札に向けて調整の動きが出たのだろう」と分析した。

　　現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より１ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.09％で開始し、その後はマイナス0.08％まで上昇。新発５年物128回債利回りは１bp高いマイナス0.165％で始まった後、一時マイナス0.155％を付けた。

　　超長期債はまちまち。新発20年物157回債利回りは一時２bp高い0.29％と10日以来の高水準を付けた。一方、新発30年物51回債利回りは0.5bp低い0.355％に低下している。

　　日銀が実施した今月６回目の長期国債の買い入れオペの結果によると、残存期間「５年超10年以下」と「25年超」の応札倍率が前回から小幅低下し、「10年超25年以下」は上昇した。


●ドル・円反発、ＦＯＭＣ議事録期待や円高けん制発言で一時101円台

　　東京外国為替市場では、ドル・円相場が反発。早期利上げの可能性に言及した米地区連銀総裁の発言を受けて、前日までのドル売りの流れが一服し、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録の発表を前に一時１ドル＝101円台を回復した。


　　午後３時41分現在のドル・円は100円94銭前後。前日の海外市場では米早期利上げは困難との見方を背景に一時99円54銭と英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を選択した６月24日以来の水準までドル安・円高が進んだ後、９月の利上げはあり得るとのニューヨーク連銀総裁の発言を受けて100円台前半を回復した。この日の東京市場では日本の通貨当局からの円高けん制発言もあり、ドル買い・円売りが優勢となり、午後には一時101円17銭まで値を戻した。


　　しんきんアセットマネジメントの加藤純シニアファンドマネージャーは、ドル・円の上昇について、ＦＯＭＣ議事録の発表を前に「超短期的なショートポジションの巻き戻しがあったのかもしれない」と説明した上で、議事録はタカ派な期待があるかもしれないが、基本的には経済指標次第というところは変わらず、ドルの上値は限られると予想。半面、「浅川財務官の発言もショートカバーのきっかけとして意識されており、すぐに下値を拡大していく感じはしない」と語った。


　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこの日、７月26、27日開催分のＦＯＭＣ議事録を公表する。同会合後に発表された声明では「経済見通しへの短期的なリスクは後退、労働力の活用が一定の増加を示した」と指摘、利上げに向けて状況が改善されているとの見方を示唆していた。



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