日銀が導入したマイナス金利政策が企業業績に打撃を与えているようです。
市場金利が低下し、企業が将来の退職金支払いに備えて用意すべき金額に当たる「退職給付債務」が膨らみ、利益を圧迫し始めたようです。
大和ハウス工業が2016年３月期連結決算で849億円の特別損失を計上するなど、業績を押し下げるケースが相次いでいるそうです。
退職一時金や退職年金の支払いに備えて現時点で用意すべき金額は、国債や優良社債の利回りを参考にして決める「割引率」を使って計算しており、この利回りで運用できたと仮定して現時点で用意すべき金額を算出するので、市場金利が下がれば運用益が減ることになり、用意すべき金額の退職給付債務は拡大することになるそうです。
退職給付債務から現時点で保有する年金資産を差し引いた積み立て不足は、日本の会計基準では最終的に費用計上する必要があり、債務が増えると減益要因になるとのことです。
大和ハウスは、2015年３月期末に1.7％だった割引率を、2016年３月期末は0.8％へ引き下げたそうです。
このため退職給付債務が増えて巨額の特別損失を計上し、損益上の処理をすぐに一括で実施する方法を採用していたため影響が大きかったそうです。
住友林業は、割引率の引き下げで退職給付債務が増え、2016年３月期に連結で115億円を費用として計上したそうです。
ＬＩＸＩＬグループも国内の退職給付債務の処理が2016年３月期の連結営業利益を108億円押し下げたそうです。
処理を2017年３月期から始める企業もあるそうです。
ダスキンは連結で計50億円程度を2017年３月期から５年間かけて費用として計上するそうです。
四国電力も2017年３月期に連結で166億円を処理するそうです。
マイナス金利がこんなことにも影響するんですね。
上記の企業以外にも影響を受ける企業は多そうですね。
1925：2,910円、 1911：1,459円、 5938：1,800円、 4665：1,722円、 9507：1,153円
