暇人の妄想日記（G7失敗？で崖っぶちのアベノミス）

[kabukabumanさん]

今回のG7で安倍首相が提案した財政出動について、

海外のメディアは冷ややかな反応を見せています。

http://mainichi.jp/articles/20160529/k00/00m/020/023000c

確かに安倍首相は、来年4月に予定していた消費税増税を延期する方針の様ですが

増税延期なら、日銀が追加緩和を行う必要も無いと思います。

元々、消費税増税と金融緩和はワンセットだった筈です。

しかし2014年秋「黒田バズーカ第二弾」と呼ばれた追加緩和の直後

政府が増税延期を決定し、黒田総裁は見事に肩透かしを喰らいました。

しかし、それでも個人消費は一向に回復せず、半ば企業に押し付けた賃上げも

僅か一年で勃起不全に陥る始末。（伏字のヒントは「グリコ」です＾＾）

そして次は誰も見向きもしないマイナス金利導入。

勿論利息を支払うから借りてくれというのなら、誰もが借りて消費に充てると思いますが

そんな馬鹿なことは有り得ません。

そもそも異次元緩和も景気回復に繋がらない今までのアベノミクスに

長年に及ぶデフレ不況が生んだ「低欲望社会日本」の景気を立て直す力があるのでしょうか？

（と偉そうに言ってみる　^^;）　

＊「低欲望社会」という表現は大前研一氏の言葉を引用したものです

また、借り手もいないのにマイナス金利を導入し、何故消費が増えるのか？とも尋ねたい。

何しろ日本は「低欲望＝節約志向」社会なのですから。

高額の歳費を貰っている高学歴の国会議員がそんなことも解からないから（特に野盗には呆れます）

海外勢は日本経済の将来に不安を抱き、日本株にも魅力を感じなくなるのだと思います。

ただ日銀、GPIF、3共済、日本郵政GPという、揺るぎない担保があるから買っているだけです。

こうした経緯を振り返ると、アベノミクスは間違った方向に舵を切っている様な気がします。

ではどうすれば消費が伸びるのでしょう。

少なくとも消費税増税延期で伸びるとは到底思えませんし、それは前回の延期が物語っています。

そこで、ふと思ったんです。何故日本は「低欲望社会」になってしまったのか。

そこに個人消費を回復させる鍵が隠されているのではないかと。（モロ評論家気取り＾＾）

因みに、日本のデフレ不況は20年以上続いていると言われていますが

その間、日本国民の消費に対する考え方は、必要に迫られて変化したと思われます。

（ご参考）

2010年の記事ですが、若者の「節約志向」について解かり易く書かれています。

http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65469571.html

こうした若者達が、消費が最も活発になる30歳台～40歳台を迎えようとしている現在

日本人の「節約志向」が消費全体に及ぼす影響力は最大化しつつある様な気がします。

つまり、個人消費を伸ばして景気を回復させようとするなら

先ず、消費が最も活発な年齢層の消費意欲を掻き立てる政策が必要だと思います。

具体的には「養育・教育・住宅」などが大きなウェイトを占めるでしょう。

養育に関して、政府は「子育て支援策」を打ち出していますが

先のＪＰホ－ルディングスの決算書からも見えて来る様に

保育所を増設したくても人手不足で増やせないというジレンマがあるのも事実です。

また教育については、「教育一般貸し付け」を行っている日本政策金融公庫の審査が

非常に厳しいという現実もあります。

さらに「住宅ローン」に関して、現状よりかなり高い固定金利で契約しているケースに

実状に合った金利に変更を可能にする制度なども考えられるのではないでしょうか。

次に、最も貯蓄が多いと言われる高齢者対策ですが

年金の掛け金が年々上昇して行く一方で、支給額は減少の一途を辿っています。

こうした状況が続く限り、将来への不安から、年金生活者の財布の紐が緩む筈はありません。

ならば、臨時交付金など止めて、一度でもいいから年金を増額してみてはどうでしょう。

そうすることで、消費に前向きな心理的効果が表れると考えるからです。

「この先、年金支給額がどんどん減って行くのではないか？」という不安が小さくなり

必ず財布の紐が緩むと思います。

ところで、2015年第４四半期の国内家計金融資産総額は1741兆円という統計結果があり

そのうち、預貯金は約840兆円に上ると言われています。

しかも預貯金に付く利息は限りなくゼロに近いので、万一マイナス金利が拡大すれば

銀行にお金を預けているというより、銀行の貸金庫にお金を保管している様なものです。

マイナス金利導入直後、金庫が飛ぶ様に売れたのも頷けます。

そこで株式や債券等への投資という選択肢が浮上する訳ですが

現行の証券税制や、証券等監視委員会の監視体制で、果たして虎の子の預貯金を

少なくとも株式投資で運用しようという気持ちにはなれないと思います。

実質的に海外勢が支配する東京市場は、今や投機筋の揺さぶりで短期投資家が急増し

最早ギャンブルの場へと化している様な気がします。

また、現行のNISA制度も中途半端だと考えます。

では税収はどうなっているかというと

ざっくりですが、証券優遇税制の廃止で+1700億円/年の増収。

NISAの導入で60億円/年の減収で、差し引き1640億円の増収が見込まれています。

因みに、新国立競技場建設問題でドブに捨てた税金が約100億円と言われていますから

NISA枠を200万円/年に引き上げていた方が、余程税の有効活用に繋がったと思います。

（無論投資家のエゴですが＾＾）

＜日本に於ける証券優遇税制の歴史＞

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/financial_securities/kabu02.htm

要するに、世の中にお金を回す手段として投資を促進させるためには

例えば株式譲渡益に対する課税を、思い切って5％に引き下げるなどの

大胆な税制改革の断行が必要だと思います。

ではその穴を埋める財源はどこから引っ張ってくるのか？

その答えは非常に難しいことですが、実にシンプルで

「無責任な税金の無駄遣い」を無くせば良いのです。

勿論、無理は百も承知の上ですが、政治家やお役人の意識改革が伴わない限り

日本の将来は真っ暗だと思います。

例えば

国会議員特権の見直し（歳費や定数削減も含む）

都内の一等地に建つ官僚官舎や国家公務員宿舎の非常識な家賃設定や維持管理費など・・・

（ご参考までに、2014年7月に書いた日記を転載します）

http://minkabu.jp/blog/show/763896

年度内に税金を遣い切るという悪習の廃止（地方自治体も同様です）

地方交付税を遣い切るために、不急または不要な施設を建設したり・・・

これだけでも、案外GDPの伸びにに影響を与えるくらいの金額になるかも知れませんよ(^▽^;)

今回も暇人の「妄想日記」に長々とお付き合い頂き有難うございました<(_ _)>