日本株は大幅続伸、米ＩＳＭ統計や原油高で全業種上昇

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日本株は大幅続伸、米ＩＳＭ統計や原油高で全業種上昇－一時700円高





２日の東京株式相場は大幅続伸。

米国の製造業、自動車販売統計の堅調に加え、為替の円安や原油市況の続伸が好感され、リスク資産を見直す動きが活発化した。

電機や機械、輸送用機器など輸出株を中心に、鉄鋼や保険、海運株など東証１部33業種は全て高い。


ＴＯＰＩＸの終値は前日比48.78ポイント（3.8％）高の1349.61、日経平均株価は661円４銭（4.1％）高の１万6746円55銭。

一時上げ幅が700円を超えた日経平均は、２月８日以来の高値水準に戻した。



住友生命保険の岡田允彦ポートフォリオ・マネージャーは、「リセッションという悲観的な見方は落ち着いてきた感がある。底は固まってきた」と指摘。きょうの急伸劇は、「短期筋がショートに傾いていたので、その巻き戻しが入った」とみていた。



米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日に発表した２月の製造業総合景況指数は、49.5と昨年９月以来の高水準を記録。自動車メーカー各社が発表した２月の米販売台数によると、主要メーカーの大半が堅調、全体で２月としては2000年以来の高水準となった。

１日のニューヨーク原油先物は1.9％高の１バレル＝34.40ドルと続伸、同日の欧米株も高く、米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ）はことしに入り最も低い水準となった。


為替市場でもリスク回避の動きが後退しており、きょうのドル・円相場は１ドル＝113円70銭台ー114円10銭台で推移と、前日の日本株市場の終値時点112円61銭からドル高・円安水準で取引された。

また、安倍晋三首相は１日、日本が議長国となる５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）について、「現下の世界経済の情勢が間違いなく最大のテーマとなる」とし、「議長国として責任を果たしていくためにも国際金融経済分析会合を開催する」と表明した。

２日付の読売新聞朝刊は、世界経済の減速を受け、政府が国内景気を下支えする緊急経済対策の検討に入ったと報道。16年度予算案の成立後、今月下旬にも具体案の調整に着手するとしている。



25日線を突破


きょうの日本株は米統計、為替や原油、海外株式の動きを好感し、朝方から幅広い業種に買いが先行。先物主導で徐々に上昇基調を強め、午後に日経平均は一時729円（4.5％）高の１万6815円まで上げ幅を広げた。香港や中国などアジア株の堅調も投資家心理面で好影響を与えた。

岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは、「チャート上は25日移動平均線を大きく上回り、これからは25日線を下支えとして上値を試す展開も出てくるのではないか。あす３連騰となれば、相場の転換点になる」と言う。

売り方の買い戻しなども巻き込む格好で先物の売買が活発化。大阪取引所の日経平均先物３月限の出来高は10万7000枚と、週初の８万7000枚、前日の７万7000枚を大きく上回った。裁定買い残も記録的な低さにあったため、積み上がりやすかった経緯もある。２月19日時点での買い残は１兆8381億円と12年10月以来の低水準。


東証１部33業種の上昇率上位は鉄鋼、保険、海運、電機、機械、輸送用機器、卸売、非鉄金属、金属製品、その他金融など。

東証１部の売買高は24億8977万株、売買代金は２兆5934億円。

上昇銘柄数は1824、下落は82。


売買代金上位ではトヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ファーストリテイリング、富士重工業、村田製作所、ホンダ、パナソニック、アルプス電気、日本電産、ＩＨＩ、東京海上ホールディングス、ＪＦＥホールディングスが買われ、米子会社への刑事捜査と民事調査を決着させるため、米司法省と罰金・制裁金の支払いで合意したオリンパスも高い。







ブルームバーグ抜粋