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2月23日の海外株式・債券・為替・商品市場
2月23日の海外株式・債券・為替・商品市場
2016/02/24 08:11 JST
◎NY外為:円が上昇、中国が予想外の元介入-日銀総裁発言も材料
23日のニューヨーク外国為替市場で円が上昇。中国人民銀行(中央銀行)が人民元の中心レートを6週ぶりの大きさで引き下げた。20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を控え、ほぼ動きがないと予測した投資家にとって予想外の展開だった。安全資産としての円に対する需要が拡大した。
円は対ドルで2014年10月以来の高水準に上昇。ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)のアジア為替戦略責任者スー・トリン氏によると、人民元による中心レートの引き下げは大半のケースで考えられていた幅よりも大きかった。
オプショントレーダーは円に対して過去5年半で最も強気だ。中国人民銀による為替レート統制に対する懸念と日本の金融政策の限界が示唆されたことが同時に起きたのが背景。日本銀行の黒田東彦総裁は23日、衆院財務金融委員会で「マネタリーベースの動きと期待インフレ率は相関関係があるという研究もあるし、そうでもないという研究もある」と指摘。「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではなくて、全体としての量的・質的緩和の下で需給ギャップも縮み、予想物価上昇率も上がっていく中で物価が上昇していくことを狙ったものだ」と述べた。
モントリオール銀行の外為戦略グローバル責任者、グレッグ・アンダーソン氏(ニューヨーク在勤)は「中国が通貨を切り下げる意向であれば、アジアの新興市場通貨も追随する。そうなれば日本はどうするのかという疑問が生じる。従って円は地域限定の安全逃避先といえよう」と述べた。
ニューヨーク時間午後5時現在、円は対ドルで0.7 %上昇して1ドル=112円10銭。スイス・フランはユーロに対して0.9%高の1ユーロ=1.0924フランとなっている。
中国の減速が世界景気の足を引っ張るとの懸念から年初来リスク回避の動きが広がっており、円はその中で恩恵を受けている。
ブルームバーグがまとめたデータによれば、オプション市場ではドル・円の6カ月物リスクリバーサルで円を買う権利(コール)の売る権利(プット)に対するプレミアムが2.62ポイントと、終値ベースで2010年7月以来の高水準となった。
JPモルガン・ファンズのチーフ・グローバルストラテジスト、デービッド・ケリー氏は、「日銀はこのような形で円上昇は望んでいない」と述べ、「日本は為替レートを抑制するためにマイナス金利を導入したが、結果はその反対になった」と続けた。
◎米国株:6週ぶり高値から反落、最近の上昇銘柄が失速-銀行安い
23日の米株式相場は反落。このところ特に堅調だった銘柄が勢いを失った。銀行株が安い。中国が引き続き足かせになるとの懸念が再燃する中、市場は世界経済の先行きを見極めようとしている。S&P500種株価指数は前日、6週ぶり高値となっていた。
この日は最近の上昇局面でけん引役となっていた銀行株が下落。JPモルガン・チェースやシティグループの下げが目立った。また原油の値下がりが商品株全般に重しとなる中、産銅大手フリーポート・マクモランや石油大手シェブロンも下落。このほかアップルやマイクロソフトなどテクノロジー関連も売られた。
S&P500種 株価指数は前日比1.3%安の1921.27。ダウ工業株30種平均は188.88ドル(1.1%)下げて16431.78ドル。
ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントのチーフ・ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェーコブセン氏は「中国人民銀行(中央銀行)が人民元の中心レートを引き下げたことを受け、状況は昨夜から若干悪化し始めた」と分析。「世界の成長見通しや米政策金利の今後の道筋をよりしっかり把握するためには、米金融当局が中国をどう見ているかについてさらなる明確さが必要だ」と述べた。
中国人民銀は23日、人民元の中心レートを6週間ぶりの大きさで引き下げた。これを受け、中国経済の健全性をめぐる懸念が再燃した。
原油相場は2週ぶり高値から下落。サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は、価格は市場が決めるべきだとの見解を示した。同国は原油生産を削減しないと言明。生産抑制に他国の協力を得られる可能性が低く、供給調整の負担は高コスト生産者が担うことになるだろうと述べた。ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は4.6%下落した。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズで米仲介事業の最高投資ストラテジストを務めるマイケル・アローン氏(ボストン在勤)は、「世界経済は伸び悩みの状況に陥っており、今週の経済データもそれをよく表している」と分析。「2月初めの安値からはこのところ回復してきているが、警報を解除するのは時期尚早だ」と続けた。
この日発表された米経済指標は強弱まちまちな内容となった。1月の中古住宅販売は予想外に前月比で増加し、2007年2月以降で2番目の高水準だった。
一方、2月の消費者信頼感指数は低下。また米20都市の住宅価格指数は前年比での上昇率が前月と変わらずだった。
シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数(VIX)はこの日8.3%上昇し20.98。前日は終値ベースで1月5日以来の低水準だった。
S&P500種の業種別10指数では9指数が下落。エネルギーや素材株の指数が特に下げた。金融や情報技術も1.8%の下げ。
◎米国債:上昇、原油と株式の下落で逃避需要-インフレ期待低下
23日の米国債相場は3日ぶりに上昇。原油価格と株式相場の下落を受け、米国債への逃避需要が強まった。
サウジアラビアが減産しない意向を示したとの報道が伝わり、原油相場が急落すると、国債利回りは低下。
TDセキュリティーズの金利ストラテジスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏は、投資家が長期的なインフレ見通しよりも原油安のエネルギー企業への影響の方を懸念していると指摘した。同氏はさらに「それはリスク志向を全般に抑制している一因だ。石油会社の状況はさらに困難になっている」と語った。
ニューヨーク時間午後5時現在、10年債利回り は前日比3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下して1.72%。同年債(表面利率1.625%、2026年2月償還)価格は1/4上げて99 3/32。
財務省が規模260億ドルの2年債入札を実施した後も米国債は堅調に推移した。最高落札利回りは0.752%。前回入札(1月26日)の最高落札利回りは0.860%だった。
ゴールドバーグ氏は10年債利回りが1.53%まで低下した年初の相場上昇局面と同じぐらい、今週は当惑した顧客からの電話が多いことを明らかにした。
その上で「困惑したような電話だ。パニックの際は『何が起こっているのか、どうすればいいのか』という問い合わせだった。
◎NY金:反発、逃避の買いを再開-ファンド通じた保有量が増加
23日のニューヨーク金相場は反発。逃避の買いが強まった。金連動型上場投資信託(ETF)を通じた金保有量は過去2日間の増加幅が2010年5月以降で最大となった。
RJOフューチャーズ(シカゴ)のシニア・マーケット・ストラテジスト、ボブ・ヘイバーコーン氏は電話インタビューで、「金取引を主導しているのは安全逃避の買いだ」と指摘。「投資家は今、米金融当局に関して心配している」と述べた。
ニューヨーク時間午後3時27分現在、金スポット相場は前日比1.3%高の1オンス=1223.98ドル。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物4月限は前日比1%高の1オンス=1222.60ドルで終了。今年に入ってからは15%上昇している。
銀先物も上昇。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のプラチナとパラジウムも値上がりした。
◎NY原油:急反落、生産維持案「話にならぬ」とイラン石油相
23日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が急反落。サウジアラビアとロシアが先週合意した原油生産を1月水準で維持する案について、イランのザンギャネ石油相は「話にならない」と一蹴した。サウジのヌアイミ石油鉱物資源相は米テキサス州での会議で、同国は原油生産を削減しないと言明した。
ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチ(マサチューセッツ州ウィンチェスター)のマイケル・リンチ社長は、「近く減産合意が成立するとのトレーダーの期待は、ザンギャネ氏とヌアイミ氏の発言でしぼんでしまった」と指摘。「厳しい駆け引きが行われている。合意が成立するとすれば、経済的な痛みがさらに強まってからだ」と述べた。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物4月限は前日比1.52ドル(4.55%)安い1バレル=31.87ドルで終了。今月9日以来の大幅安となった。ロンドンのブレント4月限は1.42ドル(4.1%)下げて33.27ドル。
◎欧州株:3週ぶり高値から反落-スタンダードチャータードに売り
23日の欧州株式相場は反落。指標のストックス欧州600指数は前日に3週間ぶり高値を付けていた。BHPビリトンが減配したことを嫌気した鉱業株の下げが目立った。
英豪系鉱山会社BHPは6.1%安。22日に昨年12月3日以来の高値まで上げていた資源銘柄は下げに転じた。英銀スタンダードチャータードも6.7%安と、大きく下げた。2015年通期決算が予想外の赤字となったことが売り材料。減益見通しを示した独ヒューゴ・ボスは20%下げた。一方、企業の合併・買収(M&A)の活発化で取引所銘柄が買われた。
ストックス600指数は前日比1.2%安の327.78で終了。原油安を背景に一段と下げる展開となった。中国経済減速への懸念や失望を誘う内容の企業決算、中央銀行の刺激策への信頼後退などで、指数の今年に入ってからの値動きは荒い。
ノッツ・ストゥッキ(ジュネーブ)のファンドマネジャー、ピエール・ムートン氏は「決算内容はまちまちだ」とし、「景気循環について引き続き懸念している。世界の状況に変わりがないためだ。主要中銀に何らかの措置を期待するのが普通になったが、中銀の弾薬は少なくなりつつあり、最終的に信頼性がリスクにさらされる」と語った。
この日発表されたドイツの企業景況感指数は3カ月連続で低下。これを受け、同国のDAX指数は1.6%下落。エネルギー会社のエーオンやRWEの下げが目立った。
年初来騰落率が唯一プラスを維持している鉱業株がこの日は下落。22日までの年初来上昇率は35%で、同日時点で相対力指数(RSI)が67を超え、売りシグナルと見なされる水準に接近していた。自動車関連銘柄の下げもこの日は目立ち、英GKNは6.5%安。
一方、ロンドン証券取引所グループ(LSE)は14%急伸、ドイツ取引所は3.2%上げた。両社は合併の可能性について協議していることを認めた。スペインのボルサス・イ・メルカードス・エスパニョーレス(BME)とユーロネクストも値上がりした。
◎欧州債:ドイツ債、ほぼ変わらず-世界景気をめぐる懸念が根強い
23日の欧州債市場ではドイツ国債が3営業日続伸の後、ほぼ変わらずとなった。同国債は中央銀行の緩和策への疑念が強まる中、世界的な景気低迷を背景に強いトレンドが続いている。
ドイツ10年債利回りは昨年4月以来の低水準にとどまった。ブルームバーグ世界国債指数によれば、同国債の年初来リターンは域内の平均を1.5ポイント上回っている。高利回り債への投資が可能な状況にあるものの、これは安全を求める動きが強いことを反映している。
独Ifo経済研究所がこの日発表した2月の独企業景況感指数は2014年12月以来の低水準を付けたことが、ドイツ国債への売り圧力を抑えた。中国人民銀行が人民元の中心レートを6週間ぶりの大きさで引き下げ、これを手掛かりに欧州の株式相場は総じて下げたことも支援材料。
モントリオール銀行の金利トレーダー、バーラ・シェリダン氏(ロンドン在勤)は、「基本的に何も変わっていない。Ifo指数は弱く、株式はほぼ変わらずから下げとなった」とし、「これ以上、大きく動くとは思えない。大きく売られる場面も考えにくい」と語った。
ロンドン時間午後4時49分現在、ドイツ10年債利回りは前日比ほぼ変わらずの0.18%。同国債(表面利率0.5%、2026年2月償還)価格は0.085下げ103.12。
同年限のイタリア国債利回りは1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の1.53%、ポルトガル国債も1bp上昇し3.46%。スペイン10年債利回りは2bp下げて1.64%となった。
ブルームバーグ抜粋
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