日経平均下げ300円超す、輸出や素材、資源売り－円高傾向強

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日経平均下げ300円超す、輸出や素材、資源中心売り－円高傾向強まる





19日午前の東京株式相場は一段安、日経平均株価の下げ幅は300円を超えた。米国経済統計の低調など景気の不透明感が根強い上、為替市場で円高方向への動きが強まり、リスク回避の売り圧力が増している。輸送用機器や電機、機械など輸出関連、鉄鋼など素材株、銀行など金融株が売られ、一部アナリストの目標株価引き下げを受けた国際石油開発帝石など資源株も安い。


午前10時20分現在のＴＯＰＩＸは前日比21.61ポイント（1.7％）安の1289.59、日経平均株価は290円５銭（1.8％）安の１万5906円75銭。


三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、「ドルの戻りが弱く、市場はもう一段の円高リスクをみている。自動車など輸出関連が下げており、海外投資家の規模の大きな売りが出ている」と指摘した。今週は原油や為替、世界の株式市場がいったんリバウンドに入ったが、「まだ状況は不透明。上を買っていこうという投資家は出てこない」と言う。
きょう午前のドル・円相場は一時１ドル＝112円70銭台と、前日の日本株市場の終値時点113円90銭からドル安・円高方向に振れた。18日のニューヨーク市場では、ユーロが主要通貨に対し下落する流れがあった。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は18日、世界の2016年経済成長率見通しを昨年11月時点から0.3ポイント下方修正、15年と同水準の３％とした。

ブラジルとドイツ、米国の経済が減速しつつあると指摘、新興市場の一部では為替相場の変動と過剰債務のリスクがあるとしている。米国で発表された１月の景気先行指標総合指数（ＬＥＩ）は前月比0.2％低下と、２カ月連続のマイナス。前月は0.3％低下（速報値0.2％低下）に下方修正された。18日の欧米株式は総じて軟調、対照的に米国債は上昇（金利は低下）した。

グローバル景気への懸念、さえない海外市場の流れを受け、きょうの日本株は朝方から幅広い業種に売りが優勢。為替の円高傾向が強まると、先物主導で下げ足を速めた。

東証１部33業種は鉱業、石油・石炭製品、鉄鋼、非鉄金属、鉄鋼、ガラス・土石製品、電機、輸送用機器、機械、銀行、証券・商品先物取引が下落。空運、不動産は上昇。機械には、米キャタピラーの１月までの３カ月間の機械小売販売が前年同期比15％減との材料があった。

売買代金上位ではソフトバンクグループやトヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、村田製作所、国際帝石、マツダ、パナソニック、三井物産、アルプス電気が安く、今12月期営業利益は２桁減益を見込むトレンドマイクロは急落している。半面、日本航空やサイバネットシステム、ＪＲ西日本、ＡＮＡホールディングスは高い。




ブルームバーグ抜粋