原油生産めぐる協議の舞台、テヘランに移る－

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原油生産めぐる協議の舞台、テヘランに移る－サウジとロシア合意後



原油生産をめぐる産油国の協議の舞台は、イランの首都テヘランに移りつつある。

サウジアラビアとロシアは16日、カタールの首都ドーハで世界的な原油の供給過剰解消に向け、増産凍結で暫定合意。これを受けて注目の舞台はドーハからテヘランへと移った。現時点でどのような合意にも批判的な石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国のイランとイラクは17日、ベネズエラと会合を開く。ベネズエラは16日の合意の仲介役を務めた。

サウジとロシアは生産量を１月の水準にとどめる合意について、他の産油国の協力次第だと表明。イラク当局者が同国が増産凍結計画を支持する準備があると説明する一方、イランのザンギャネ石油相は若干難色を示している。コメルツ銀行によれば、３年に及ぶ経済制裁が１月に解除され、原油輸出を完全に再開するイランは石油収入回復に向け供給を増やす見通しだ。

バークレイズのアナリスト、ミスウィン・マヘシュ氏（ロンドン在勤）は、「イランとイラクは増産を計画しているため、いかなる合意に対しても批判的だ。両国が同調しなければ他の産油国による増産凍結の影響はあまり大きくないだろう。両国以外の産油国は既に生産能力の上限に近い量を生産している」と指摘する。

イラン石油省のシャナ通信が16日報じたところによれば、ザンギャネ石油相は同国が「市場シェアを諦めることはない」と述べた。同石油相はイラクのアブドルマハディ石油相、ベネズエラのデルピノ石油相と会談予定。デルピノ石油相は今月に入ってモスクワやリヤドを訪問し、16日に発表された合意に向け調整を行った。

コメルツ銀行の商品調査責任者、オイゲン・ワインベルク氏はイランについて、「経済制裁解除に向け数年間にわたって闘ってきた国が自ら生産抑制に合意するのは非現実的だ」と指摘した。　
　
一方、イラクの生産は既に過去最高水準に達しているため、増産の凍結を受け入れやすい可能性がある。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によれば、同国の１月の産油量は日量435万バレル。2020年末までに同600万バレルとすることを目指している。





ブルームバーグ抜粋