イエレン議長：利上げ先送りの可能性示唆でも放棄はせず

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イエレン議長：利上げ先送りの可能性示唆でも放棄はせず－議会証言
2016/02/11 11:01 JST




米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は10日、最近の金融市場の混乱を受けて、米金融当局が従来想定していた追加利上げの時期を先送りするかもしれないものの、利上げの可能性を放棄する考えのないことを示唆した。

下院金融委員会で半年次の証言を行ったイエレン議長は、金融市場の動揺に伴う株安やドル高、一部借り入れコストの上昇によって、金融状況が「大幅に」引き締められたと指摘。「そうした状況が根強く続いた場合、経済活動や労働市場の見通しを圧迫する可能性がある」と語った。

米金融当局が昨年12月に2006年以来となる利上げに踏み切った際、16年中に0.25ポイントずつの計４回の利上げを見込んでいた。その後、金融市場は中国の人民元相場の下落や原油急落といった一連のショックに見舞われ、投資家の間では世界経済の見通しをめぐる懸念が高まった。

だがイエレン議長は、米国内もしくは世界的にも経済成長の急激な鈍化は見られないとし、中国についても「最近の経済指標は急速な減速を示していない」と分析。15年10－12月（第４四半期）に鈍化した米経済は今年１－３月（第１四半期）に勢いを取り戻すとともに、８年ぶりの低水準となった失業率の下で、賃金の伸びが加速するとの見方を明らかにした。

オックスフォード・エコノミクスＵＳＡのエコノミスト、キャスリーン・ボストジャンシク氏はリポートで、「イエレン議長は下振れリスクの高まりを認める一方で、慎重ながらも楽観的な見通しを維持した」と記した。

イエレン議長は金利の次の動きに関し、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では引き下げではなく、引き上げだと引き続き考えているとし、「利下げが必要な状況にＦＯＭＣがすぐに置かれるとは想定していない」と言明した。

さらに、緩やかなペースでの持続的な景気拡大と労働市場の一層の改善に向けて、金利を徐々に引き上げていくとの米金融当局の方針を重ねて表明した。

米金融当局でエコノミストを務めた経歴を持つ米ジョンズ・ホプキンス大学のジョナサン・ライト教授は、「議長が政策について発信しようとしたメッセージは、引き締めは遅れるが、長期的な見通しはあまり変わっていないという内容だ」と話した。

一方でイエレン議長は、米経済が深刻な悪化に見舞われた場合、他国・地域の中央銀行の一部に追随する形でマイナス金利導入に踏み切るかどうかは態度を明確にしなかった。同議長は慎重な計画立案の一環として「それを検討する方針で、そうしなければならない」とコメント。その上で、米金融当局としてマイナス金利を導入する法的権限があるかどうか判断を下していないと付け加えた。

ブルームバーグ・インテリジェンスのエコノミスト、カール・リカドンナ、リチャード・ヤマローネ両氏は10日のイエレン議長の証言についてのリポートで、「米金融当局から冷静さを呼び掛けるメッセージを伝えた」と論評。「議長は金融状況の悪化や世界的な成長見通しの後退、商品相場安の影響を含む潜在的な懸念材料を認めたが、経済の明るい材料もあらためて強調した」としている。



ブルームバーグ抜粋