★相対貧困率の上昇はいいことだ（格差デマと役所）

[jojuさん]

　相対的貧困率とは、国民を所得順に並べ、その中央値の半分に満たない人の割合をいう、、、、http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160127/dms1601270830004-n1.htm

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　日本の相対的貧困率の高さは、専業主婦の多さ（奴隷亭主の多さ）、年功序列（＝給与の後払い）のせい。

　　　（年功序列とは若いころのサービス残業を、年配になってから戻してもらう給与体系

　　　　であり、給与の後払いなので、会社に有利な制度。　この制度では、年配になって

　　　　からリストラされると悲惨なので、外国人は基本、嫌う）

　専業主婦は所得ゼロなので貧困層に分類されてしまい、専業主婦が多いと相対貧困率は上がる。　しかし、専業主婦は亭主を働かせて家計を握ってるので、実態はブルジョア、貴族と変わらない。

　

　年功序列制では、若年時にサービス残業でこき使われた分のおカネが、年配時に一気に支払われるので、老若の所得差が広がる。　ゆえに、年功序列制では相対貧困率が上がる。

　

　つまり、日本の相対貧困率が諸外国より高いのは、日本社会の貧しさの証しでなく、諸外国よりも女性が優遇され、給与後払いでむしられた高齢世代が多いことの証しである。

　女性の社会進出により奴隷亭主がいなくなり、成果主義で給与の後払いが無くなってくると、相対貧困率は諸外国並みに低下する。　これはいいことだ。

　専業主婦の多さと年功序列が、日本が世界よりも相対貧困率が高い原因なので、低所得者へのバラマキを増やしても日本の相対貧困率は大して下がらない。

　逆に社会全体が貧しくなり、低所得者層は増えるだろう。

　なぜなら、低所得者層へのバラまき＝格差是正政策は、悪平等につながり、まじめに働くヒトを減らすからだ。

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　近年、世界的に相対貧困率が高まってるのは所得分布がべき分布（上下両端が広がった分布）に近くなってるためと考えられる。

　要するにものすごく稼ぐヒトが増え、それにより所得の中央値が金持ち側に寄るようになった。

　ものすごく稼ぐヒトとは、起業で成功したヒトである。

　つまり、起業の成功確率が高まっていることが、世界的な相対貧困率上昇の原因。

　これは貧しいヒトが増えたのでなく、起業で失敗せずに大金持ちがなるヒトが増えたということで、悪い事ではない。　むしろ、いいことだ。

　そうなっているのは、世界的に大戦のない平和な時代が続き、富が蓄積し、リスク許容度の高い資金が増え、起業への投資資金が増え、起業の成功確率が高まっているから。

　起業の成功確率アップは、技術革新の増大、経済成長の上昇になるので万人にとって良い事である。

　もし、低所得者へのバラマキ＝格差是正政策を取れば、起業へ回る資金は減り、リスキーな起業を選ぶヒトは減り、相対貧困率は下がるものの貧しい社会になっていくだろう。

　起業家というのは成功した後も、経済競争に絶えずさらされるので、ずっと金持ちでいられるとは限らず、起業家の増大で格差拡大となっても、それは階級社会化にはつながらない。

　むしろ、その逆で、起業家の増大とは、万人にチャンスがある非階級社会化を意味する。

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　相対貧困率なる用語はおかしい。　相対裕福率と言い方を変えた方がいい。

　相対裕福率は増大している、金持ちになれるヒトが増えてる、世界経済の成長は上昇している、、、というのが実態だからである。

　言葉のすり替えでデマるのは左翼の常とう手段。

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　相対貧困率の上昇で貧困者増大というのはデマであり、相対貧困率上昇だから格差是正政策を、となったら逆噴射である。　労組や左翼政党やマスコミのデマに誤魔化されて自爆しないように注意。

　官僚・役所は往々にして、こういうデマに悪乗りするが、それはバラマキ政策＝役所が差配するおカネの増大＝官僚・役所の支配力増大になるからである。