産業革新機構が経営再建にめどと判断しルネサス株の一部売却検討

[TAROSSAさん]

経営難に陥っていた半導体大手、ルネサスエレクトロニクスを巡って、筆頭株主である官民ファンドの産業革新機構は、保有するルネサスの株式の一部を売却する検討に入ったようです。

経営再建に一定のめどが立ったと判断したようです。

機構は「自動車向けの半導体に強く、技術の海外流出を防ぎたい」として、国内企業を軸に売却交渉したい考えで、ルネサス株を持つトヨタ自動車などが候補となっているようです。

 

ルネサスは日立製作所、三菱電機、ＮＥＣの半導体部門が統合して２０１０年に発足しましたが、東日本大震災による工場の被災や円高で経営危機に陥り、機構は２０１３年に約１３００億円を出資して支援し、ルネサス株全体の約７割を持ち、経営立て直しを図っていたところです。

 

ルネサスは１万人超の人員削減などリストラを実施し、２０１５年３月期には黒字転換を果たしたことから、機構は株式を一定期間売却できない契約が解除され、投資した資金の回収に動くようです。

 

売却先は、機構と同時に株主になったトヨタやパナソニックのほか、日立、三菱電機などが候補とみられ、ドイツ半導体大手のインフィニオンテクノロジーズも出資に関心を示しているようです。

ただ、機構は「半導体は自動運転車向けなどで需要拡大が見込まれる」（幹部）とみており、国内企業を軸に売却先を探り、売却時期や規模なども今後検討するそうです。

 

機構が保有するルネサス株の時価は２０日の終値換算で８７００億円を超しており、数％分を引き受けると出資額は数百億円に上り、交渉は難航も予想されているようです。

 

6723：761円、　7203：7,583円、　6501：729.3円、　

6503：1,370円、　6701：415円、　6752：1,428円