ソニー、コマツ、セコム等大企業が「ドローン」事業に相次ぎ参入

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ソニー、コマツ、セコム等大企業が「ドローン」事業に相次ぎ参入

ソニーは、子会社を通じて参入する小型無人飛行機「ドローン」関連事業の概要を発表し、自動化したドローンで計測したデータを企業に提供するそうです。

ドローンをめぐっては、関連市場の拡大観測が高まる中、大手企業の参入が目立っており、ソニーがインターネット上にデータを保存するクラウドやセンサーの技術と組み合わせるように、自社の強みとドローンとの相乗効果を模索する動きが強まるようです。

 

スマートフォン事業を手掛けるソニーモバイルコミュニケーションズが50.005%、自動運転ベンチャーのZMPが残りを出資し、3日に合弁会社エアロセンスを設立したそうです。

飛行だけでなく離着陸や撮影までを自動で行うのが特徴で、データをクラウド上に保存して提供するそうです。

建築や土木、農業などの分野を想定しており、社長に就任したZMPの谷口恒社長は「まず大手のデベロッパーやゼネコンに対し、施工管理に使えるサービスを提供する」と強調したそうです。

 

今年度にドローンを100台程度量産し、来年前半からサービスを提供し、谷口社長は「平成32年に100億円を超える事業規模にしたい」と述べたそうです。

 

2月からドローンを使った新サービスを始めたのがコマツで、米ベンチャー製のドローンによる測量で工事現場の3次元図を作成するとともに、コマツが2次元の完成図を3次元化するそうです。

現状と施工後のデータを提供し、建機の顧客である建設・土木会社が施工範囲や土量などを正確に把握できるようにしたそうです。

 

また、首相官邸への侵入事件などを受け、OKIは6月から空中音響技術を使ったドローン探知システムを販売しているそうです。

 

セコムは5月の見本市で、民間防犯用として日本初となる自律型「小型飛行監視ロボット」を出展し、今国会で審議中の規制法案成立後にサービスを始める方針だそうです。

法案が成立すれば「規制されない部分」が明確になり、市場拡大に弾みがつくとの見方もあるようです。

 

ドローンは問題になっている点も多いようですが、上手く活用すれば、儲かる道もあるんでしょうね。

 

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