★★★日本経済復活の処方箋（まとめ）

[jojuさん]

・　全ての力の源泉は経済力。　経済力が国民の豊かさと安全の基盤。

・　幸福度を高めるには、不幸度を減らすには経済力の増大、経済成長が不可欠。

・　他国に比し経済成長が低ければ、経済力格差拡大で、安全と豊かさが脅かされる（経済搾取増大）

・　経済成長を決める要因は、生産性、人口、資源。

・　日本の経済成長はなぜ低下し続けるのか？

・　資源制約のせいではない？　世界的な資源枯渇が起きるのは、まだずっと先。

・　人口制約のせいか？　人口低下はここ５年内の減少。しかも自然減なので年率コンマ数％。

・　人口では、１９７５以降の劇的な成長低下を説明出来ない。　最近の成長低迷すら説明不可能。

・　日本の経済成長低下の原因は生産性の伸び悩み。

・　生産は労働と資金で成されるので、生産性の伸び悩みは労働、資金の問題で起きる。

・　労働・資金の量・質の低下もしくは配分の拙さが生産性の伸び悩みの原因。

・　労働の投入量（人口）の問題は生産性を決める主因でなく、日本の労働の質は劇的に低下してない

・　労働の投入量（労働時間）も日本では劇的に減ってはいない。

・　労働の量・質では、日本の１９７５以降の劇的かつ不連続な経済成長低下を説明出来ない。

・　日本の経済成長低下の主因は、労働・資金配分の拙さにあり、それは継続的な資

　　金量（通貨供給）の抑制で起きている（詳細は後述）

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・　戦後の日本は、１９７５オイルショック、１９９０バブルを境に不連続に急激に経済成長が低下。

・　しかも、成長を続ける世界の中で一人負けの状況

・　この間、日本だけに特徴的なことは、第一にインフレ率の低下と通貨高の進行。

・　第二に、｢対GDP｣での国民負担率の増大（現在、スウェーデン並み）

・　第三に、公的債務≒公的資産の急増

・　第一の事象は通貨供給の小ささに伴い起きる現象

・　経済規模、経済成長に対し、中央銀行の通貨供給が小さかったり、諸外国比で小さいとこうなる

・　通貨供給抑制で、通貨高になり、リスク回避（投資低迷）、物価低迷（デフレ化）、つまり不況化

・　第二、第三の事象は、政府など公的部門への資金・資産集中を示す。つまり役所中心経済化。

・　第一から第三の事実が示すことは、通貨供給抑制で不況長期化となり、不況長期化に伴い、民間の

　　政府依存が強まって（福祉、景気対策のバラマキ増大）、公的部門に資金・資産集中（公的債務

　　も増大）という流れ

・　公的部門には市場原理（公正原理）が働かないので、そこに資金・資産が集中するほど、国全体

　　の労働・資金配分が非効率化する。

　　　※　市場原理：　｢より良い製品・サービス・労働に、より高い価格・報酬がつく｣、という原理

・　公的部門に資金・資産が集中すると、役所の支配力が強まり、さらに支配力を強めるべく民間経

　　済への｢事前｣規制が増える。　これも労働・資金配分を歪ませ生産性向上を阻害する大きな要因。

・　経済への役所関与が強まると、役所の保護（見逃し）で寡占や談合が安定化・長期化する。　これ

　　も労働・資金配分を歪ませ、生産性向上を阻害。

　　　※　政治的保護がなければ（＝経済活動の自由度が高ければ）、寡占や談合は持続しにくい。製

　　　　　品・サービスの陳腐化と高価格化で消費者が離れ、新たなライバルが生まれやすく、新たな

　　　　　ライバルに負けやすくなるから。

・　以上は３点は端的に言えば公的な経済関与の拡大であり、経済活動の自由度低下ということ

・　つまり、継続的な通貨供給抑制（諸外国比！）で公的な経済関与が拡大し、労

　　働・資金配分が歪み、経済成長の劇的・不連続な低下を招いた、と言える（経済

　　成長低迷が長期化し近年の人口低下につながった）

・　ゆえに、日本の経済成長を上げる方策は、、、

　　１）通貨供給の適正化（インフレ目標政策。正確には景気中立維持政策）

　　２）公的部門の資産圧縮（＝債務圧縮。民間移管、民営化）

　　３）経済の自由化（事前規制の排除、寡占・談合の排除）

・　１）は金融政策の正常化、２）、３）は成長政策。　財政出動は公的経済拡大になるので逆効果。

・　財政出動はリーマンのような大規模不況時の一時的救済策として使うべきもので、恒常的に景気

　　対策（公共事業・福祉拡大）で使ってはいけない。　それは労働・資金配分の非効率化となり、事

　　後の成長低迷につながり、国民経済もしくは国民のシャブ中毒化（政府依存症化）を招く。

、、、、以上の論説に関する具体的データは過去の日記にバラバラに掲載してあります。

　時間がある方は掘り返して見てください。

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・　以上の改革策を阻害する勢力は、市場原理が働かない少数だが特権的な勢力

・　具体的には、官僚（役所）、TV・新聞および大学（官による保護規制で特権化＆役所従属化）

・　官・報・学のトライアングルが日本凋落を進める勢力で、これは少数派。

・　これに対し、政治家は選挙で国民に支配され、財界は消費者たる国民に支配されるので、国民と政

　　治家・財界の利害は基本一致。

・　民・財・政のトライアングルが改革促進勢力で、これは圧倒的多数派。

・　少数派のマスコミを通じた情報操作で、民・財・政が内輪もめにされ、改革が潰されてきた。

　　（中曽根、橋本、小泉、安倍改革はいずれも基本、経済自由化、通貨供給増大、役所圧縮方向）

・　官・報・学の世界は、いずれも市場原理があまり働かないので、経年劣化（これらの業界に市場

　　原理を働かすべき政治家が機能してない）

・　官・報・学は市場原理が働かず、何をやっても傾かないので労働組合が強く労組支配、左傾化が

　　進んでる業界でもある（役所は、下級役人は元々、労組加入多く左翼的。反左翼の戦前世代引退後

　　は、官僚も寺脇研氏に代表されるように左傾化。背景には学校教育、大学の左傾化がある）

・　報道（TV・新聞）、大学の世界も一般社会同様、市場原理が働くようにする改革が必要。

・　報道、大学を官僚から切り離すべく、報道の保護規制撤廃（記者クラブ・電波利権・再販制度）や

　　大学の民営化（税金を大学に直接投入せず、奨学金支援により学生・社会人ユーザーから間接投入

　　して市場原理を働かせる）を促進すべき。　それらは報・学の左傾化阻止、民間側シフトになる

 

・　経営者ｖｓ労働者の力関係は、不況で労働者不利、好況で労働者有利である。　好不況均しで対

　　等、適正賃金。

・　労組は実は無用の長物で、あっても労組費支出、動員の強制労働や過剰賃金化による企業傾きで

　　労働者は損害を被る。

・　労働者のこうした損害が、労組活動家、左翼政党の資金源、勢力源である。

・　不況で混乱すると労組加入者、労組費収入、左翼支持者が増えるので、彼らは不況や混乱を好む。

・　労組が労働者のマイナスになるのは事実が如実に示している、、、米国には労組強大な業界（鉄

　　鋼・自動車）と労組無しの業界（IT・バイオ）があるが、前者では賃金・雇用喪失、後者はその

　　逆になった。

・　官・報・学への改革が失敗する原因は、、、

　　　１）報・学による情報操作

　　　２）政治家の資金不足による官僚依存化

　　　　（具体的には、グレーゾーントラップ（最近の日記に詳述）、政治家の政策スタッフ不足、官

　　　　　僚利権への政治家取り込み・一体化の３つで、政治家は官僚依存にされる）

・　上記のうち、１）はネット世論の拡大（ネットを通じた知恵の集積）で払拭されつつある。

・　２）の是正には資産家の政治進出、もしくは財界による政治家サポートが必要。

・　ベストなのは前者。　なぜなら資産家になるには長期の社会貢献（良い製品・サービスの提供）が

　　必要で、彼らには社会貢献の素養と知恵と資金が備わっているから。　自由経済であればあるほど

　　そうなる。　

・　後者は余り良くない。　資産無き政治家には社会貢献の素養も知恵もないので、

　　そこに資金を投じても非効率であり、貧乏ゆえ毀誉褒貶で官僚にも容易になび

　　くから。

・　資産家の政治進出は階級社会化になるか？　否。

・　自由経済では、資産家は、国民の中から公正な市場原理を経て生まれる一時的な成功者。

・　彼らが民意の選挙を通じて政治家になっても階級化は起きにくい。

・　国民から資産家が生まれ、資産家から政治家が選ばれるので、国民・資産家・政治家は利害一致

　　の一体的な存在である。

・　資産家が政治家になっても、市場原理と選挙の二重のフィルターが働くので階級化しにくい。

・　労働に応じた階層化はあるが、それは固定的な階級でなく流動的。

・　労働者へのデマと搾取で富裕化した労組活動家・左翼が政治家になるほうが、階級化しやすい

・　市場原理が働かない官僚、マスコミ関係者の政治進出も階級化につながりやすい。

・　２）の是正には成功者・資産家をたたえるジャパニーズ・ドリームの気風が必

　　要（明治時代まではあった。戦国時代、江戸時代含め継続的にあった。左翼プ

　　ロパガンダの拡大で衰微）