★★資産家が尊敬されない国に未来無し(政治進出を)

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★★資産家が尊敬されない国に未来無し(政治進出を)


・ 幸福には豊かさと自由が必要

・ 貧しく、束縛される社会で幸福になれるヒトはほとんどいない


・ 豊かになるには(稼ぐには)、より良い製品・サービスをより安く提供することが必要

・ それには自由な経済活動が束縛されないことが必要。

・ 役所が民間の経済活動に干渉しまくったり、談合や寡占で経済活動が阻害されるとそうならない。

・ それでは個人が豊かになるのは困難になるし、経済全体も停滞化


・ 自由な経済を保つには国民側に富の蓄積がないと無理

・ 国民に富の蓄積があれば、強権支配、官僚支配に対抗出来る。民主主義、自由経済が守られる

・ 民主主義、自由経済であれば、特定の人たちだけが利益を食む談合・寡占も続きにくい

・ 自由経済・民主主義が国民への富の蓄積を促すし、国民への富の蓄積が自由経済・民主主義を守る


・ 国が豊かになるにつれ、税収増大で役所にも資金が集まる。官僚も資金力を得る

・ 資産家層は自由経済の中で絶えず入れ替わるが、官僚・役所は固定的

・ ゆえに、役所への過剰な資金集中を抑えないと(民営化・民間移管)、官僚支配が徐々に強まる


・ 官僚・役所は他人の稼ぎ(税金)で食べてるので、彼らの利益追求は必然、社会からの搾取に。

    (民間の利益追求は、良い製品・サービスを提供し続ける社会貢献につながる)

・ 民間の資産家と違い、官僚・役所には市場原理(公正原理)が働かない

   ※ 市場原理とは、「より良い製品・サービス・労働により高い価格・報酬がつく」という原理。

    公正原理。 経済を自由化するほどそれは強く働く。 自由化しなくても底流では働き続ける

・ ゆえに、官僚支配は必ず専横につながる。 不正は持続的に増大し、自由経済は形骸化。

・ しかも、役所の所行なので、それは国民から見えにくい。

・ 見えないが無いわけでなく、(市場原理が働かないゆれ)それは確実にあり、放置すれば肥大化。


・ 民間資産家の悪行は、役所からも他の国民からも見えやすく、小さいうちに潰されやすい

・ 民間資産家、民間企業の悪行が膨らむのは、役所がそこに結びつき利権化し隠し続けた場合のみ

・ 官僚・役所が力を強めるほど、民間企業、民間資産家の不祥事・不正も拡大する


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・ 自由経済、民主主義の維持には、国民の中でも特に資産(財力)を蓄えた資産家の動向が重要


・ 資産家たちが政治に無関心では徐々に官僚支配が強まっていき、自由経済・民主主義は形骸化

・ そうなると経済停滞で資産家層が薄くなり、寡占・談合の持続性も高まる

・ 資産家になれるヒトは更に減り、自由経済・民主主義は潰れ、階級社会化していく

・ 官僚とそれに癒着した少数の金持ちによる固定的な階級社会に。 

・ 階級社会化で経済は停滞し、多くの国民が貧民化。 自由も束縛され、不幸な社会に


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・ 労働運動、左翼運動の活発化は経済を停滞させ、資産家を生みにくくする

・ 労働運動、左翼運動が活発化するほど、資産家層が薄くなり、少数化し、官僚支配が強まる

・ 労働運動、左翼運動は、過剰賃金と勤労意欲の低下を来すので、企業は右肩下がりとなる。

・ 賃金の右肩下がり、雇用の不安定化で国民は貧しくなる。

・ 企業の右肩下がり化で起業の成功確率、投資の収益率も低下。資産家は生まれにくくなる。


・ 経営者と労働者の力関係は、不況で経営者有利、好況で労働者有利、均しでは対等

・ 労働組合無しでも好不況均しでは賃金は適正。 労働組合があると賃金過剰化かつ勤労意欲低下

・ 労働組合は本来不要だか、労組活動家、左翼政治家は、不安を煽って労働者から労組費を巻き上

   げ、洗脳し、労働運動にかり出す

・ 労働運動活発化で左翼政党への投票は増え、左翼政党の資金(労組費)は増えるが、企業活動は停

  滞し、労働者の所得・雇用は低下、不安定化企業も国民も貧しくなるので官僚支配に都合がいい

・ 労組活動家も官僚同様、市場原理が働かない。 


・ 労働運動、左翼運動は政治サギであり、洗脳を伴う一種のカルト宗教。 カルトゆえ独裁につなが

   り、自由経済・民主主義と相容れない。 独裁につながるので官僚支配に都合がいい


・ 労組活動家、左翼政党は、他人の稼ぎ(労組費)で食べてるので、彼らの利益追求は社会からの搾

   取になる。 他人の稼ぎ(税金)で食べる官僚・役所と類似。

・ 不況になるほど労働運動活発化、労組加入者増大で労組費や票を稼ぎやすい。 不況になり、民間

   が弱くなるほど支配を強めやすい官僚・役所と類似。

・ 労組活動家、官僚は政治家に向かない。 彼らの利益追求は、必然的に国民益と相反するから


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・ 日本には資産家の社会貢献の伝統がある(江戸時代、明治・大正には新田開発、インフラ整備、災

   害復興などに貢献)

・ 個人の贅沢での幸福度増大には限界がある。

・ 資産家は自分たちを生み、育ててくれた自由経済・民主主義を守るためにも私財を消費すべき

・ それは子孫の生活、幸福を守るための消費でもある。

・ 一定以上の資産を得た資産家は、実業から離れ、国全体の立場で政治に積極的に関わるべき


・ 資産家でなければ特定利害を断ち切れない。 国全体の立場に立てない。

・ 資産家でなければ、貧乏人では、官僚の利益誘導に囲い込まれやすい。

・ 資産家には、よい製品・サービスを提供し続ける社会貢献があってこそなれる。 資産家には社会

   貢献の素養と知恵がすでにある。 貧乏人にはそれがない。それがあれば貧乏人に留まれない。


・ 資産家こそ政治家にふさわしい

  (清貧はありえず、清さと貧しさは両立しない。自由経済では汚貧と清豊しかなく、しかもそれは

   固定化・階級化しない)


・ 資産家が社会貢献せず、尊敬されない社会は不幸になる





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