★★円安の痛み（？）を甘受しないと日本は復活しない

[jojuさん]

　１９９０以降の円高時代には、円高で国内生産が高コストになって、日本は円高の痛みを受けた。

　結果、日本企業は中国等に工場を大量に移してきた。

　日本国内の生産力は落ち、それに伴い、日本の潜在成長率も低下した。

　技術もノウハウも資金も中国に吸い取られた。

　日本人の雇用は失われ、賃金は低下し、安値粗悪の中国製品、中国食品に依存せざるを得なくなった。

　競争力の弱い産業（農業など）、地方経済、中小企業が衰退し、都市集中、大企業中心の社会になっていった。

　反面、通貨安政策を取り続けた中国は、国内生産が低コストになり、日本含め世界中の工場が集まって高成長になった。

　中国は日本含め世界中の技術、ノウハウ、資金を労せずに獲得した。

　中国人の雇用は拡大し、賃金は上がり、生活は豊かになった。

　富を蓄えた中国人は安全な日本食品を買いあさり、日本で傍若無人に爆買いするようになった。

　大軍拡を行い、日本領海・領空に侵犯を繰り返すようになった。

 

　もし、円安政策を取っていればこうしたことは起きただろうか？

　起きなかっただろう。

　陳腐化した産業の中国シフトだけで済み、日本人はもっと豊かになれたはず。　侵略脅威にもさらされなかったはず。

　円高政策を止めて、十分な円安にしなければ、海外に出て行った工場は国内回帰せず、日本の潜在成長率は回復しない。

　日本の復活はない。

　円安化の課程で、海外に工場を移した日本企業には円安の痛みが起きるだろう。

　それは円高で国内工場を潰した時の痛みの真逆である。

　しかし、その痛みを甘受してもらわねば、国内への工場回帰はなく、日本国内の技術向上は進みにくくなり、日本人のレベルも潜在成長率も上がらないままである。

　賃上げ、雇用拡大で企業に負担を強いても、円高なままではそれは一時的で終わる。

　それならば、一時的な円安の痛みを企業に甘受してもらったほうがいい。

　円安化すれば、国内経済活性化になり、賃上げも雇用拡大も持続的になる。

　円安化は日本企業にとっても中長期的にプラスである。

　なぜなら、日本企業にとって日本市場は最も低リスクで稼げる市場であり、そのウェイトは日本企業である限り、常に大きいからである。

　日本企業が一時的に過ぎない円安デメリットを嫌って本国市場の衰退を招くならば、それは自爆行為である。

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　インフレ率０％の今はデフレぎりぎりであり、通貨高（円高）である。

　日銀の通貨供給不足＝低インフレであり、通貨供給不足＝金回り不足＝景気低迷であり、通貨供給不足＝通貨価値上昇＝円高である。

　特に未だ、そこそこのインフレ率（通貨安政策）を維持してる中国に対しては通貨高のまま（中国は通貨安政策を維持し、バブルをゆっくり鎮める政策を取っている）

　だから、インフレ率２％になるように通貨供給を増やし、景気中立、為替中立にしていく必要がある。　それが、日本経済に最適であり、海外諸国にも迷惑をかけない状態。

　インフレ率２％を目指し、それを持続するように通貨供給を調整すべき。

　日本は人口減で潜在成長率低下だから、いくら通貨供給してもインフレ率２％にならない（だから通貨供給を拡大させるべきでない）、という論説もあるがこれもデタラメである。

　潜在成長率がどうなろうと、それに応じて通貨供給を調整すれば、通貨価値は下がり、インフレ率２％になる。

　それにより適正に円安化して、工場等が日本に回帰すれば、日本の潜在成長率も上がる。

（補足）日米のインフレ率統計の差異による円高（総務省統計の誤差放置）

　日本のインフレ率（総務省統計）は米国のインフレ率よりも高めに出る。　このため、インフレ率２％でも、実際のインフレ率は世界基準ではそれより遙かに低い。　なので、実はインフレ率２％でも景気中立でなく未だ、円高水準。　総務省統計がなぜ放置され続けるのか？　それも不可解。

 

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　インフレ率２％を大きく越える通貨安政策では、経済が過熱しバブルになる。　通常、長期持続は困難。

　ただし、生産性向上が進み高成長化すると、通貨安政策でもバブルになりにくい。　通貨安政策の長期化が可能になる。

　日本の円高政策は中国への日本企業シフトになり、中国の生産性と経済規模を劇的に拡大させた。

　隣国・日本の円高政策長期化により中国の生産性、経済規模は劇的かつイージーかつ長期に伸び続けた。

　日本の円高政策は、日本経済の足かせであると同時に、中国の通貨安政策の推進エンジン

　日本の円高政策長期化で日本企業の海外ウェイトは高まり、非日本企業化していく。

　日本企業の業績向上・株価上昇は、日本の国内景気・経済成長や日本国民の豊かさとリンクしなくなっていく（景気低迷下の株高）。

　日本経済復活のためには、また、（後述のように）世界経済にひずみを生じさせている中国の通貨安政策を止めさせるためにも円高政策からの転換が必要である

　日本の円高政策見直しで、中国の通貨安政策が止まり、中国バブルがショック的に崩壊しても先進国への悪影響は小さい。

　　　なぜなら、中国の不良債権は中国内での貸し借りだから。

　　　なぜなら、中国国民向けでの先進国企業の利益率、利益額はそれほど大きくないから（中国で生

　　　　　　　　産し、他国へ売るパターンがメイン）

　　　なぜなら、中国の中央政府は不良債権処理のための十分なキャッシュを持っているから。

　中国は、キャッシュの目減りを抑え、軍拡を維持するため、通貨安政策を保ち、緩慢なバブル終息を図っているので、中国バブル崩壊は軍拡抑制にもなる。

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 　黒田総裁はじめ官僚やマスコミが盛んに喧伝している円安のデメリットとは何だろう？

　円安で輸入資材、輸入部品の価格が上がる？　物価高で生活苦になる？

　２０１４年はそうなったろうって？

　全てウソである。

　２０１４年は増税での物価上昇、景気低迷、生活苦であり、円安のせいではない。

　２０１４年は年初に増税、年末になって円安進行で、年央に景気後退になっている。

　増税での物価上昇、生活苦なのは明らか。

　財務官僚、日銀、マスコミは増税でのデメリットを円安のデメリットとごまかし、円安阻止を図っている。

　未だインフレ率０％なのに黒田総裁が円安けん制発言、金融緩和の出口発言（通貨供給抑制）を繰り返すのも円安阻止のため（Bloombergなど経済ニュース参照のこと）

　円安では、（国際比較のドルベースで見て）国内生産が低コスト化、有利化するので、輸入資材・部品は国産に置き換わる。

　なので、物価はそれほど上がらない。

　円安では物価が上がるとしても、それは国内生産活発化と景気上昇を伴う。　物価上昇を上回る雇用拡大、家計所得増大になり、国民生活は良くなっていく。

　　（正社員賃金増大でなくとも、主婦パート増大、高齢者雇用拡大で家計所得が増えれば国民は豊

　　　かになる。　非正規増大で平均賃金が下がっても、非正規雇用拡大で賃金総額が増えれば国民

　　　生活は豊かになる。　国民生活に重要なのは正社員賃金や平均賃金でなく、家計所得や賃金総

　　　額である。　円安でそれらは上がっている。　ところがマスコミや労組、野党はなぜか正社員

　　　賃金、平均賃金だけを言い、円安のデメリットとデマる。　それは、円安阻止、景気抑制、貧

　　　民増大が左翼運動活発化、労働組合の拡大、左翼政党の支持者増大になるからである　）

　しかし国際資源価格が上がれば、円安と併せ物価上昇が激烈になるのでは？、という疑問もあるかも知れない。

　それも誤りである。

　なぜなら、円安で輸入資源価格が上がっても、円安化による国内生産の優位性は変わらないので、輸入価格上昇以上の景気上昇になるからである。

　国際資源価格がどうなろうと、円安では、物価上昇を上回る家計所得増大になる。

 

　円安で（円ベースの）輸入資源価格が上昇しても、国内生産の優位性が変わらないのは、国際比較は世界共通のドルベースで行うため。

　国際資源価格がどうなろうとドル建て資源価格は変わらず、その一方、円安でドル建ての国内生産コストは下がるから、円安では国際資源価格に依らず国内生産有利が保たれる。

　実際、１９８０以降、通貨価値を１／８にする等、中国は法外な通貨安政策をとってきたが、通貨安で輸入資源価格高騰で、物価高で生活苦で経済低迷とはなってない。　

　むしろ、異常な通貨安の中国では経済活動が活発化し、物価以上に賃金が上がり、豊かになり、円高デフレで物価が伸び悩む日本で爆買いまで出来るようになった。

　なので、「円安では日本買いが進むから危険」という論説もデタラメ。

　円高で経済低迷で物価安なほうが爆買いされやすくなるのです。

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　なぜ、黒田総裁はじめ財務官僚、マスコミ（TV・新聞）、左翼政党など野党は円安批判のデマを繰り返すのだろう？

　それは、円高は日本国民にはマイナスだが、官僚支配強化になり、官僚・役所には都合がいいから。

　　　円高では、景気低迷＝税収低迷＝財政悪化＝増税推進＝役所の資金シェア増大＝官僚支配強化

　　　円高では、景気低迷＝景気対策の財政支出増大＝役所依存の国民・業界の増大＝官僚支配強化

　　　円高では、財政支出増大＝政府債務増大＝政府資産増大＝役所の資産シェア増大＝官僚支配強化

　　　　　（債務が増大すると、その借金を使うことで資産も増大する。　政府の債務増大とは政府資

　　　　　　産の増大であり、民間から役所への資産移転である）

　また、円高は労組や左翼政党にも都合がいい。

　　　円高では、景気低迷になり、貧民増大になり、労組活動活発化

　　　労組活動活発化で労組員増大、労組費収入増大で労組活動家、左翼政党は潤う。

　　　貧民増大、労組活動活発化で左翼政党支持者は増大する

　　　だから民主党政権では異常な円高政策が取られた

 

　さらに言えば、役所やマスコミは、労組が強く過激な業界でもある。

　そうなるのは役所もマスコミ（TV・新聞）も何をやっても潰れない業界だからである。

　特にマスコミ（TV・新聞）は官僚の保護規制で平均年収１３００万をおう歌する特権業界。

　ゆえに労組活動が活発化しやすく過激になりやすい。

　実際、日本の多くの新聞・TVの論説は労組機関紙のそれとウリ二つになっている（役所の労組機関紙を見られたし）

　役所やマスコミは労組活動が強く労組費を安定的に稼げるので、労組活動家・左翼政党にとっては重要な資金源になっている。

　これは、税金が利権として労組活動家、左翼政党に流れている構図でもある。

　以上のように円高、景気低迷は、官僚・役所、労組活動家・左翼政党、マスコミ（TV・新聞）の利権の源泉になっている。

　だから、官僚・役所、労組・左翼政党、マスコミは円高にしたがる。　円安デメリットのデマを言いまくる。

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　以上は労組・左翼批判的な内容である。

　それでも労働者の生活を守るために労組・左翼政党は必要ではないか、という疑問もあるかも知れない。　それは誤りである。　そこには宗教サギに引っかかった人々と同じ錯誤がある。

　労組活動、左翼政党支持に吸い寄せられる人々は、金儲け宗教家の甘言にだまされ、お金を出し、布教活動に奉仕する人々と何ら変わりない。

　むしろ、それより悲惨である。　悪徳宗教に引っかかっても会社が潰れるわけではないが、労組活動に引っかかると会社を傾かせ、所得を減らし、場合によっては失業するからである。

　労組に関する最大の誤解は「労組で労働者が守られている」というもの。

　しかし、労組で労働者が守られるわけではない。

　なぜならば、、、

　　　経営者と労働者の力関係は好不況均しでは対等。　不況で経営者有利、好況で労働者有利。

　　　　（円高政策で景気低迷を長期化させると、労働者不利の期間が長引き、労組活動にメリット

　　　　　があると錯覚する労働者が増える。　円高政策は左翼運動への援護射撃でもある）

　　　労組活動が活発化するほど稼ぎ以上の過剰賃金、過剰雇用になり、企業は衰退し、賃金低下、

　　　　雇用不安定化になる

　　　労組活動活発化で労働者はスキルアップしなくなる。　労組依存になっていく。

　つまり、労組があろうと無かろうと、好不況均しでは、労働者の賃金・待遇・雇用は変わらず、むしろ、労組があるほうが中長期的に企業衰退で賃金・待遇・雇用は右肩下がりになり、労働者は無能化し底辺に固定しやすくなる。

　実際、米国では労組活発な鉄鋼業界、自動車業界は右肩下がりになり、労組がほぼ無いIT業界、バイオ業界は右肩上がり。

　これでは何のために労働者は労組費を払い、労組活動に奉仕するのか分からない

　しかし、以上のような企業衰退や労働者の生活悪化で吸い取ったお金こそ、労組・左翼政党の資金源。　そうして労組・左翼政党は成長していく。　一種の社会的寄生虫と言える。

　さて、労組費収入増大には賃上げや正規雇用拡大が必要なので、労組・左翼政党にとっては賃上げ、非正規雇用の正規化は重要である。　前述のように、国民生活にとって重要なのは、夫婦合わせた家計所得の増大だが、労組・左翼政党にはそういう視点はない。

　非正規雇用を正規化しても、（企業の稼ぎが増えるわけではないので）多くの非正規雇用が無くなり正規雇用がわずかに増えるだけで、家計所得にはマイナスなのだが（なぜなら企業の固定費が持続的に増えるうえ、企業活動の柔軟性がなくなり稼ぎにくくなるから）、それは労組・左翼政党にとってどうでもいいことである。　労組・左翼政党にとっては労組費収入が増える正規雇用の数が重要だからである。

　また、賃上げは労組の手柄のように見えるし、それで労組費収入を増やしやすくなるので、労組・左翼政党にとっては重要だが、正規社員の賃上げをした分、非正規雇用は削られるので、やはり家計所得にはマイナスになる（そうなる理由は上と同じ）

　結局、労働者は労組に搾取され、自爆方向に誘導されている。　労組依存症になるように誘導されている。

　こうして、企業活動が停滞し、労組依存の無能な労働者が増え、経済は停滞し、社会をズタズタになっていく。　衆愚化した国民のうえに左翼政党が君臨する官僚支配国家になっていく。　

（補足）資本主義で格差拡大のデマ（ピケテイのデマ）、、格差是正・平等化は階級社会への道

 ：　資本主義では格差拡大となるから、左翼政党は必要という疑問もあるだろう。　しかし、それも錯誤。　資本主義、自由経済では労働やリスクに応じた報酬になるので（「より良い製品・サービス・労働により高い価格・報酬がつく」市場原理によってそうなる）、格差が生じてもそれは公正である。　しかも、自由競争なので格差は固定化、階級化しない。　富裕層も貧困層も絶えず入れ替わる。　また、自由競争ゆえ、富裕層、貧困層は常に少数派で中間層が最大になる（単純な学校の勉強の競争でも最上位層と最下層は少数派であり、多様な経済競争では一層そうなる）。　さらに、経済における自由競争とは稼ぎを競う競争であり、それはより良い製品・サービスを社会に提供することで得られるので、資本主義・自由経済を続けるほど、社会全体が豊かになっていく。　つまり、資本主義・自由経済では、格差はあっても公正であり、富裕層・貧困層は少数派なうえ、それは固定化・階級化せず絶えず入れ替わり、貧困層含め社会全体が右肩上がりで豊かになっていく。

　これとは逆に格差是正・平等を指向する社会主義的（左翼的）な社会では、働きに応じた稼ぎにならないので（不公正に平等化）、経済活動は停滞し、社会は右肩下がりで貧しくなっていく。　格差是正を差配する官僚・役所に権限が集中し、平等に貧しい国民の上に、官僚・左翼政党が君臨する階級社会になっていく。　つまり、格差是正・平等主義の社会（左翼的社会）は、多数の貧困な国民の上に少数の官僚・左翼政党が固定的富裕層として君臨する右肩下がりの階級社会になる。

　さて、ピケテイは、資本主義では、投資収益率＞経済成長率＞労働所得成長率、になることから、資本家（投資家）と労働者の格差はどんどん拡大し階級化する、と断じた。　これもデマである。　なぜなら、投資収益率＞労働収益率でも、労働者は年金収入から投資収益率を得るからである。　投資収益率の高さはリスクに応じた公正なものだからである。　また、純粋な投資家がいたとしても、投資はハイリスクなので、持続的に勝ち続けられず、彼らは富裕層と貧困層の間を行き来し、平均で投資収益率を得るに過ぎず、固定した階級になりえないからである。　実際、先進国における少数の富裕層は、多大な労力と人生をかけたリスクを取って生き残った起業家ばかりで、彼らの資産のほとんどは自社株で、会社の浮沈でその富は激しく上下する。　階級化にはほど遠い。　特権的・階級的な少数富裕層がいるのは社会主義国（中国）や発展途上国で、資本主義・自由経済が続く先進国では見られない（階級残滓の貴族がいる欧州には若干いる）。　

　日本のマスコミがピケテイを一押しするのは、マスコミが左傾化してるからに他ならない。

 

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　日本の自爆的で異常な円高政策と中国の法外な通貨安政策は連動して進んできた。

　それは歴史問題（南京大虐殺、731細菌戦部隊、歴史教科書問題、従軍慰安婦）の拡大時期とも重なる。

　日本憎しで凝り固まっていた戦争直後には断罪されず表にも出なかった歴史問題が戦後何十年も経ってから浮かび上がり拡大してきたのは非常に不自然、不可解。

　それは、それら歴史問題の信憑性を疑わせるに十分足るものである

　実際、日本軍の残虐行為とされる写真が、中国軍閥によるものだったりとおかしい点は枚挙にいとまない（中国発？）

 

　日本の円高政策、中国の通貨安政策、歴史問題はいずれも昭和４０年（１９６５）を中心とした全学連運動の後の１９８０近辺から本格化している。

　全学連運動は左翼的な世界革命思想、反米闘争、反資本主義の活動。

　全学連運動で左傾化した学生が官僚、エコノミスト・学界（経済学者にも歴史学者にも）に散らばり、社会で枢要な地位を得るにつれ、円高政策が始まり、彼らの教唆により中国が通貨安政策に転じた、、、その可能性は低くない。

　旧大蔵官僚OBはソ連崩壊後のロシアでも政策指導をしており、日中が緊密化した１９８０にこうしたことがあっても不思議ではない。

日本の異常な円高政策、中国の法外な通貨安政策の長期化で起きたこと、、、、

（１）日中間、日本国内

　中国経済の発展とそれと対極を成す日本経済の衰退、日本全体の貧困化・左傾化、官僚・役所の支配強化、労組・左翼政党の勢力拡大、左翼マスコミ・左翼論説の拡大（中国マネーによる記者・論者・プロデユ－サーの買収？）

　地方経済・農業など自民の支持基盤崩壊。左翼政党の拡大（自民、維新以外は全て左翼的政策を掲げるようになった。　自民・維新内にも左傾化の動き）

（２）世界

　円高政策の日本からの技術移転による中国の生産性向上。生産性向上により適度な通貨安政策を取る欧米からも生産拠点が中国にシフト。中国の経済発展と先進各国の衰退（潜在成長率低下）。先進各国の中間層の没落。先進各国での格差拡大と左傾化。

　法外な通貨安での先進国投資占有による他の新興国の発展機会強奪。　中国の一人勝ち的経済発展

　中国による軍事脅威の拡大。日米の防衛力の相対的低下。日本・アジアへの中国の侵略行為頻発。

　米国と資本主義の衰退。アジア・日本への中国の影響力拡大と左傾化。　

　中国からの安値品流入や中国への生産拠点シフトによってデフレ化しないため、先進各国は通貨供給を拡大。世界的金余りと巨大バブルが頻発

　ジェットコースターのように上下する先進国の景気。　不安定化する先進国国民の生活。　

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　日本人はみんなが言ってること、肩書きがあるヒトの言っていることは無条件に信じ込むところがある。　言ってる中身は精査せず、どれだけのヒトが言い、どのヒトが言うかだけを見る。

　マスコミや学者、エコノミストが大声で円安のデメリットと喚いているので、それが政治家、国民に真に受けられている。

　しかし、それはデタラメであり、自爆方向の論説。

　実際に起きていることは円安でメリット増大である。バブル化しない適度な円安の実現、継続は日本と世界のためになる。