★円安デメリットのデマにダマされず、インフレ目標早期達成を

[jojuさん]

ＩＭＦ報告：米利上げは来年に先送りを、成長率予測引き下げ

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPF8SHSYF01T01.html

原田日銀委員:円高は修正、「かなりいいところ」に来た可能性

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPENM06JTSED01.html

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　米国は景気回復で利上げトレンド、日本は金融緩和抑制（追加緩和せず）で弱い景気なので、円高方向には進みにくく、日銀が動かずとも日本国内のインフレトレンドは維持される。

　それが何十年経ってもインフレ率２％に達しない程度の弱いトレンドでも、インフレトレンドである限り、日銀は追加緩和しない、、、原田氏の発言は、これまでの黒田総裁発言同様、そういうスタンスに聞こえる。

　日銀自身の判断では年内に追加緩和しない確率がかなり高まった。

　安倍政権からの圧力が無ければ動かぬ日銀に。

　もし、安倍政権が日銀を放置すれば、今回の景気もあまり強い景気にはならず、インフレ率２％の景気中立水準に達しないうちに景気反落となるでしょう。

　（インフレ率２％に達せず）円安が十分進まないうちに、景気反落となるので、企業の国内回帰も限定的になり、地方経済や中小企業の問題もさほど改善しない。

　これは、財政悪化状態を維持し、更なる増税を進めるのに好都合である。

　財務官僚の目論見通りの動きで、原田氏もついに財務官僚の軍門に降った（持論ねじ曲げ）。

　そうなるのは、政権の日銀放置姿勢が顕著だから。

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　安倍政権は、「円安のマイナス効果」のデマにダマされないで欲しい。

　円安は輸出産業だけにプラスなのではない。

　資源輸入以外の広範な産業にプラスである（中期的に資源輸入産業にも数量効果でプラス）。

　円安では輸入部品、輸入資材（農産物なども）が国内産品に置き換わるので、円安で輸入価格高騰、物価上昇、生活苦、、とはならない。

　むしろ、国内生産が活発化し、雇用、家計所得が増えるので、生活は良くなる。

　価格高騰となるのは、石油など国内産品に置き換えられない資源だが、国際資源価格は中国の爆食がなくなったので、数年前より半値落ち水準になっているものが多い。

　なので、ドル円が１２０円から１４０円へ２０％アップ（円安化）したところで、数年前より価格高騰、生活苦とはならない。

　更なる円安は、国内生産活発化で、農業含め、地方産業には大いにプラスで自民の政権基盤強化になる。

　早期にインフレ率２％を達成するよう、黒田日銀に追加緩和を促すべき。

　年内に追加緩和をしなければ、来年の参院選でも景気回復を実感できない状況が続くだろう

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以下、補足、、中国人民元に関する議論より、、、

（１）　中国は現在も通貨安です。
　対円、対日本ではそう言える。

　それは日本が景気中立水準のインフレ率２％にほど遠いデフレぎりぎりの状態にあるからです。
　物価低迷＝通貨価値過剰＝円高＝コスト高

　なので、そこそこのインフレ率を保ってる中国との対比では依然、日本側に経済空洞化圧力が働く

　この状況は、自民の支持基盤たる農業には大いにマイナス。

　日本農業はブランド化などという面倒なことをやらないと、やっていけず、衰退の一方。

　しかし、日本国内がインフレ率２％になれば、ブランド化せずとも国内産品で有利化するものが増え（西暦２０００年以前の状況に近くなる）、多くの日本人は危険な中国食品を食べずに済むようになる。

（２）通貨高のほうが、国内の企業や土地を買収されにくい？

　実際はその逆です。

　通貨安の中国、韓国が日本の土地や不動産を買い漁れるのはなぜか？　分かりますか？　小泉景気の頃は、ドル安の米国のファンドが日本の不動産を買いまくってましたよね。

　それは、通貨安＝インフレ＝好景気だから。
　ゆえに、通貨安の国のほうが通貨高の国よりも購買力が上がるのです
　実際、通貨高の日本は、通貨安の中国に世界中で買い負けてたでしょう
　逆に、適正なインフレ率にし、適正な為替レートになれば、日本国内の購買力が上がり、マナーの悪い中国人の爆買いに頼らずとも済むようになる。

   経済は相互依存関係だが、独裁国家、侵略国家への依存度は出来るだけ下げるほうがいい。

　中国への経済依存度を上げる通貨高政策は安全保障上も問題である

結論：　通貨安はバブルにならない限り良い。

　だから、世界中の国は適正水準のインフレ、通貨安を目指す。
　日本の財務省（とその子分の日銀）だけが真逆をやってきた。
　それが日本経済凋落、貧民増大、格差拡大、左翼活動活発化、自民凋落の原因でもあります