不適切会計問題で無配とした東芝が実質「配当継続」を検討？

[TAROSSAさん]

不適切会計問題を受け、平成27年３月期の期末配当を無配とした東芝は、基準日を改めて設定し、配当することを検討しているようです。

保有し続けた株主にとっては実質的な配当継続になるようです。

問題発覚後の株価下落や情報開示不足による株主の不満は大きいとみられ、株主還元で対応すべきだとの判断に傾いているようですが、問題の全容はまだ明らかになっておらず、平成27年３月期の業績への影響が大きくないことが前提となるようです。

 

東芝は、定款で期末配当の基準日を３月31日に定めており、通常なら、この時点で同社株を保有している株主に配当金を得る権利がありますが、同社は８日、平成27年３月期の業績予想を「未定」とするとともに無配を発表したことで、翌営業日の東京株式市場で、同社株はストップ安まで売られたようです。

 

無配の理由を東芝は、「計算書類確定が配当金支払いの手続期限に間に合わない」と説明していますが、定款では配当に関して「取締役会の決議によって定める」としており、株主総会の決議が必要な企業より機動的に決められるそうです。

同社は第三者委員会の調査を踏まえて新たに基準日を設定し、その時点の株主に対して配当する方向で検討しているようです。

 

従来の平成27年３月期の最終利益予想は1200億円となっており、平成26年３月期は最終利益が508億円で、年間配当は８円（中間４円、期末４円）だったことから、ある大手証券は期末配当は６円に増配されると予想していたそうです。

 

もっとも調査により、平成27年３月期の業績が大きく下方に修正されれば、配当は難しくなるようです。

インフラ工事関連で、平成26年３月期までの３カ年の営業利益が500億円強減額されることが判明していますが、第三者委は調査対象を平成27年３月期までの５年間、主要事業のほぼすべてに広げており、影響が膨らむ可能性も否定できないようです。

また、基準日の再設定は、３月31日時点で株主でしたが、その後売却した投資家には不公平になるそうです。

 

配当をもらえるのはいいですが、その前にきちんと不適切会計問題を解決し、再発防止を徹底してもらいたいですね。

 

6502：410.5円