シャープ 移動転換株価の下限は100円

[まはいさん]

5/14種類株式の第三者割当て←IRリンク
Ａ種類株式　2000億円
日本円TIBOR(6ヶ月もの)＋2.5% の優先配当
現在のTIBORから計算すると
年間優先配当金　5,514,540,000円
Ｂ種類株式　250億円
2018年3月期までは7.0% の優先配当
年間優先配当金　1,750,000,000円
合計すると
年間優先配当金　7,264,540,000円
72億円余りの優先配当金を払ってもなお配当余力が有れば普通株主にも配当されます。
しかし、優先配当には累積条項が有るため、普通株式への配当は内部留保するのは確実です。
最低３年は無配と覚悟したほうが良いでしょう。

１００円
Ａ種類株式は2019年7月以降、Ｂ種類株式は2018年7月以降、時価（直近30取引日のVWAP平均）で普通株式に転換請求できます。
ただし、時価が100円を下回る場合は100円で転換します。
なお、Ｂ種類株式には転換制限解除事項が規定されていますが、その事由に該当するときに普通株式は終わっているから無視しましょう。
簡単に言うと、種類株主は株価100円までの下落リスクを負わないことになります。
株価が少なくとも３年間100円を割らなければ良いのですが、もしも株価が100円を割れてしまったら、取得価額100円の普通株式22億5千株が発生することになるでしょう。
もしも株価が100円を割れてしまうと株価は100円で抑えられてしまいます。

投資方針
普通株式の１株当たり純資産は既に単体ではマイナスです。
リストラを予定しているから、早晩連結ベースでも普通株式の１株当たり純資産はマイナスになるでしょう。
加えて無配だから、普通株式が100円以上の株価を保つには本年度に黒字化するしかないと思います。
しかし、本年度は黒字化を約束していません。
100円を割れてから、100円で売っても十分に利益が取れる株価を待って買うことにします。
しかし、100円割れにならないようにシャープには頑張って欲しいです。