自爆方向に誘導される自民政権

[jojuさん]

自民党の山本議員：日銀何もしないこと｢あり得ない｣－30日会合で

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNAMZF6JTSEC01.html

日銀は２年連続で物価２％を展望、異次元緩和の出口を視野に

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NN942L6JIJV001.html

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　インフレ率が０％近辺なのに、楽観的見通しを語り、追加緩和をせず景気低迷を放置しまくり、、、黒田日銀の行動パターンは安倍政権の締め付けが弱まった２０１４以降、一貫している。

　リセッションの昨年終盤こそ大慌てで追加緩和したが、安倍総理の注意がなかったので、ますます調子に乗ってる。

　円安＝物価上昇＝生活苦というデマ論説を流して、金融緩和抑制、通貨供給抑制、景気低迷化をごまかしている。

　実際は、増税＝物価上昇＝生活苦であり、金融緩和＝通貨供給増大＝円安＝国内生産コスト低下（国際競争力増大。輸入品駆逐、輸出増大）＝国内景気活況化＝生活改善（所得上昇＞物価上昇に）　

　円安は海外シフトしずぎた一部日本企業の業績には「一時的に」マイナスだが、国内景気にはプラスである。

　国民生活に重要なのは、国内景気なので、円安進行を起こす金融緩和は国民にプラス。

　国民にプラスということは選挙にもプラス。

　それなのに、自民党政治家の多くは、円安＝物価上昇＝生活苦というデマを信じ、（自民政権にとっても国民にとっても）自爆方向の円安抑制、金融緩和抑制に誘導されている。

　上記の山本議員もその一人のよう。　もっと金融緩和を、と言いつつ円安進行を懸念するのは矛盾（インフレ率２％の景気中立水準でのドル円レートは１４０程度と推計されている）。

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　財務官僚とマスコミ多数（TV・新聞は、官僚の保護規制で平均年収１３００万をおう歌する特権業界）の目的は、官僚支配強化（官僚＞政治家＝国民の代表=国民）、増税推進で、増税しやすくなるように、税収低迷、景気低迷を持続させること。

　彼らにとって景気浮揚を要求する自民政権はうざく、景気低迷を喜ぶ民主党など左翼政権はここち良い。

　左翼政権は、景気低迷で貧乏人が増えたほうが支持者増大になるので嬉しい。　景気低迷で労組加入者が増えたほうが、労組費収入増大（不労所得増大）で嬉しい（自民政権は左翼政権と真逆で、景気上昇で企業献金が増えるほうが嬉しい）

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　現在の金融緩和が不足してるのは、原油価格下落の影響を除いたコアコアインフレ率（増税影響分も除く）も０％接近なことから明らか

　通貨供給不足で景気低迷で、物価全般が上昇しにくくなっている。

　黒田日銀が誤魔化すように、原油価格下落のせいでインフレ率低下ではない。

　原油価格下落でも景気が良ければ物価は下がらない。　むしろ、上がる（所得はそれ以上に上がる）。

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　今後の国内景気は、小泉政権のように弱い景気上昇になる可能性が高い。