歯科医で採取災害時の身元確認に

[ぷーたろう体験記さん]

歯科医で採取災害時の身元確認に』

大災害時の身元確認に役立てようと、東京や愛知、大阪の歯科医のグループが、希望する患者からＤＮＡを採取し保管する取り組みを始めた。年内に約100人の歯科医が活動に参加する予定だという。グループは全国的な普及を目指す考えだが、遺伝子情報は「究極の個人情報」なだけに、適切な管理のあり方が課題となりそうだ患者のＤＮＡの採取・保管は８月、愛知県豊橋市の中村佳嗣・歯科医（56）らのグループが始めた。遺伝子解析の専門企業と共同で、口内の粘膜から綿棒でＤＮＡを採取するキットを開発、既に同県内など10カ所の歯科医院で、希望する患者からの申し込みを受け付けている採取したＤＮＡは、歯科医院が被災した場合に備えて、「歯科医療機器」神奈川歯科大（神奈川県横須賀市）の研究室にも分けて保管し、災害時に本人確認の必要が生じるまで解析などはしない保管期間は最長６年間で、経過後は廃棄するか、本人に返却するかを患者自身が選ぶ。費用は各歯科医院が設定するが、数千円程度を想定しているという津波や地震など大規模な災害では、所持品など個人を特定するうえでの有力な手掛かりが少なく、遺体の容姿だけで身元を判別するのが難しい場合も多い。東日本大震災では歯の治療痕とともに、ＤＮＡ型の鑑定が有効な手段として注目された口内の粘膜からＤＮＡを採取する方法は、大阪府摂津市が2005年に導入、情報を登録するなどしているが、災害時に危険な任務に当たる消防職員らに限られていた。中村歯科医のグループには、年内に東京、大阪、福岡などの歯科医100人程度が加わる見込みだという中村歯科医は「希望しない人からの採取や、検体の目的外使用などが起きないよう、採取や保管の方法について講習を実施していきたい」と強調している個人情報保護に詳しい鈴木正朝・新潟大教授（情報法）は「ＤＮＡは本人だけでなく子や孫にも関わる情報であることから、他の個人情報と比べても一層慎重な管理が必要だ」と指摘。「ＤＮＡを活用しようという民間の動きが広がるなか、遺伝子情報の取り扱いを定める法整備も求められている」としている【日経新聞】

バンク的な試みは総数が大きな成功の鍵を握ります。個人情報をどうしっかりと管理するのかも課題ではないでしょうか。上手く広がりをみせてほしいものです。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期２年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、歯科ホワイトニング機器安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。『改定年度でなくても』今月末に政府の来年度予算の各庁概算要求が示されます。来年度は改定年次ではありませんが、改定への期待が薄くなった現状、またこれまでのいろいろな動きをみると、非改定年次も同等、いや、ある意味それ以上に歯科界は精力的な対応が必要になってきています。増税なっても社会保障全体への抑制圧力は強まることはあっても弱まることはありません。ならば、改定とは異なった所で歯科全体の総枠を増やす努力を図らなければなりません。現在は従来の行政内だけでなく、民間団体代表や学識経験者を含めた各種審議会等で政策論議が進められ、常に開示された形となっています。時には、平場の与党・自民党の部会よりも先に議論の方向性をネット上の資料回覧で知ることもあります。ザックリな形ですが、予算を含めた政策課程全体がオープンになっているのが現在の政府の政策課程です。方向性を示し、政策、法案として政策を具現化し、それに予算を付けるこのスタイルに歯科界も早く順応しなければなりません。例えば今回の改定で突如現れた感にある基金も、政府の予算への基本的な取り組みを政治的な局面も付与して考え、社会保障国民会議の報告書、また、プログラム法案へ行く着く課程での議論をチェックしておけば、ある程度の準備は可能でした。そしてその基金への対応が来年度予算案で歯科界に迫られています。11月に今年度の基金の都道府県への予算配分決定となりますが、それと並行して日歯からも委員が出る医療介護総合確保促進会議で、地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針の作成又は変更などについて検討されます。今年度は在宅歯科診療、あるいは従事者養成事業に限定され、歯科界にとっては非常に使い勝手の悪い予算でしたが、この変更が成るのか否かはここでの議論が中心となるのかもしれません。来年度この基金の予算規模がどの程度になるかの政治的な判断も加味され、医療に加えて介護事業もこの基金の中に組入られます。もし基金事業の目的が現行のままとなれば、口腔保健法制定で新設された口腔保健推進事業の大幅な増額で賄うことも考えなければなりません。どうも今年度の取り組みをみると、この予算目的を区別せず予算要求している都道県歯が多いように感じました。いずれにせよ、実質、改定財源で新設された基金ですので、改定並みの予算規模の獲得を目指さなければ歯科の総枠は更に減少するばかりです。この医療介護総合確保総合会議と共に注視するのが、社会保障制度改革国民会議の後継となる「社会保障制度改革推進会議」の議論です。ここでは、プログラム法案での進捗状況の確認と新たな改革の提言が検討され、来年以降の骨太方針や成長戦略などの政府方針に反映されることになっています。今一度、国民会議の報告書を吟味し、この方向性の中で何が歯科の政策として取り込まれるのか否かを再検討する必要もあるかもしれません。そしてこれに加えて社保審、中医協での保険外併用療養などの具体的な議論が今年度末までに決まります。『隣の芝生』 現在、臨時国会で審議されている社会保障制度改革のプログラム法案の中に、地域包括ケアシステムの推進があります。医療、介護と分かれている二つの分野を地域というエリアで括り、ケアとキュアを融合しようとする試みで、既に本年度でも在宅医療連携拠点事業、地域ケア多職種協働推進等事業として進められている地域があります。このシステムの中でのキーパーソンは「かかりつけ医」として位置づけられる地域の医師であり、医療、介護共に、このかかりつけ医の判断が必要となってきます。そして、このシステムをマネージメントするのが医師会、市町村が運営する地域包括支援センターとなります。 一方、アベノミクスでの第3の矢としてその動向に注目のあった混合診療は、「保険外併用療養制度」の積極的な拡大ということで進む気配となっています。既にその論点は、この制度活用を見据えて先進医療導入から保険適用への見直しなど着々と議論が進んでいます。 医科は、医療介護の中心的な存在として「かかりつけ医」を明確化し、混合診療拡大という求めに対して保険外併用療養制度という制度に置き換えて領域拡大を図るという二つの大きな流れを導いています。またその動きを察知している財務省からは、更なる医療費増大への警戒感も出ています。ただ残念なのが、これら政府が描く絵の中に歯科の存在が見いだせません。今後、プログラム法案成立後の個々の政策、法案を審議する中で、どう歯科の存在を組み込ませるかという大きな課題が歯科界に生まれています。 しかしながら、この改革の議論の中で、歯科の存在を大きく広げられる可能性がある議論も進められようとしています。それはレセプトや健診のデータを活用して健康づくりや重症化予防に役立て、効率的な保健事業につなげようと考える「データーヘルス計画」です。これは成長戦略の一環として健康産業を創出育成することも目的とされ、健保組合もその担い手として考えられています。歯科医療の充実が医療費全体の削減に繋がることは、兵庫など多くの道県歯から報告さています。また、健保組合の中でも、デンソー健保組合では、積極的な歯科健診の推進で医療費全体の削減を実現している実例もあります。 但し、この事業を推進するには大きなハードルが待ち構えています。それはこの政策を進めるためにはレセプト電子化の促進がセットとして必要だからです。特に、歯科はこの電子化が他科に比べて進んでおらず、また、疾病名の統一化という問題もあり、相当のスピードをもって進めることが求められます。それに加え保険者の直接請求も議論のテーマに上っており、今後歯科が食い込めるかは不透明です。 議論が進む社会保障改革は、スケジュールも示されながら既にレールが引かれています。70～74歳の一部負担金の2割への移行、歯科医師国保の国庫補助金の見直しなどと共に、歯科界が克服しなければいけない喫緊の課題は山積しています。隣の芝生が青く見えているだけならば良いのですが以前の記事