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東京オリンピックの協賛額が12社で1500億円超し史上最高に

2020年東京五輪・パラリンピックのスポンサー集めが好調なようです。

14日には、みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループが大会組織委員会と契約を結び、協賛企業は全12社となったそうです。

スポンサー収入は組織委の目標である1500億円を既に上回り、五輪史上最高となるのは確実で、国内企業の好業績を追い風に、「1業種1社」という五輪のスポンサーの慣例を破る手法も奏功しているようです。

 

東京組織委は1月からスポンサー契約を始めており、最高位「ゴールドパートナー」の条件は、2020年までの6年間で物品・サービス提供を含めて150億円前後だそうです。

「(総額で)1500億円は超えた」とマーケティング担当者は話しており、2008年北京の約12億ドル(現在の為替レートで約1460億円)や2014年ソチ(同1560億円)を上回り、五輪史上最高の国内スポンサー収入となりそうです。

 

協賛社を国内企業で独占しているのも珍しく、北京、2012年ロンドンでアディダスだったスポーツ用品部門の権利はアシックスが初めて獲得したそうです。

スポーツマーケティングでは「1業種1社」が慣例ですが、東京大会は異例の相乗りが相次いでいるそうです。

 

14日に契約した三井住友とみずほは、カテゴリーも全く同じ「銀行」で共同会見を行い、みずほの佐藤社長は「日本の成長に大きなインパクトがあるイベント。同じ思いを持つ仲間がいるなら、ぜひ一緒に」と語り、三井住友の宮田社長も「全く思いは共通」と応じたそうです。

 

NECと富士通も、契約業種を細分化して実現した事実上の呉越同舟で、「国際オリンピック委員会(IOC)の了解を得た。珍しいが、今後も同じようなケースはありうる」と組織委の担当者は明かしたそうです。

 

同業他社との相乗りだと、多額の契約金に見合う広告効果を得られるかは微妙ですが、スポーツビジネスに詳しい早大の原田宗彦教授は「スポンサーになるメリットの評価よりも、半世紀に1度というビッグイベントに乗り遅れてはいけないというムードが企業側に強いのだろう」と分析しているそうです。

 

なお、「ゴールドパートナー」は次のとおりです。

 

NTT                                        通信サービス

アサヒビール                              ビール、ワイン
キヤノン                                     スチールカメラなど
NEC                                         ネットワーク製品など
富士通                                         データセンター
JX日鉱日石エネルギー               石油・ガス・電気供給
東京海上日動火災保険                   損保
日本生命保険                                生保
野村ホールディングス                   証券
アシックス                                   スポーツ用品(アパレル・競技用具)
みずほフィナンシャルグループ      銀行
三井住友フィナンシャルグループ   銀行

 

9432:7,999円、 2502:4,081.5円、 7751:4,508.5円、 6701:386円、 6702:827.1円、 

5020:491.7円、 8766:4,688円、 8604:724.3円、 7936:3,305円、 8411:213.9円、

8316:4,749円

2件のコメントがあります
  • イメージ
    yoc1234さん
    2015/4/15 07:01

    おはようございます。


    社史に残って、社長の名前が残るから、


    利益度外視で来るのでしょう。


    勲章みたいなもの。


    三菱は堅実ですね。


    皆はずしてます。

  • イメージ
    TAROSSAさん
    2015/4/16 01:46

    yoc1234さん こんばんは。

     

    こうやってマスコミ等に取り上げられる宣伝効果もありますね。

     

    そういえば銀行も商社も証券も自動車などのメーカーも「三菱」の文字がないですね。

    競った結果取れなかったのか、そもそも金がかかりすぎて土俵にも乗らなかったのか、どうなんでしょうね。

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