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今週のNY及び東京株式市場動向予測

<NY株、今週の見通し>

(3/8日経新聞)

今週の米国株式相場は上値の重い展開か。2月の米雇用統計が力強い結果となり

FRBによるゼロ金利政策が早期に解除されるとの思惑が浮上している。

FOMCを17~18日に控え、積極的に運用リスクをとる新規の買いは手控えられる可能性がある。

 

経済統計では米消費の趨勢を示す12日発表の2月の米小売売上高に注目

2014年12月、15年1月とガソリンなどを除くコア小売売上高は前月比で横ばい圏にとどまった。

市場予想では前月比0.5%増が見込まれている。


<NY市場トピックス>

◇2月の米雇用統計後にロイターが実施した米プライマリーディーラー

 (ニューヨーク連邦準備銀行と直接取引が出来る政府公認の証券会社や銀行)調査によると

 19社中9社がFRBによる6月の利上げ開始を予想。(その他は6月アナウンス、9月利上げを予想)


◇ダウ平均株価(30種)構成銘柄に米アップル社が採用

 但し世界の機関投資家はダウ工業株価平均指数をベンチマークにしていないため

 需給面でのインパクトは殆ど無いと考えられている。

 代わりに除外されるのは通信大手AT&T(ティッカーシンボル)で、今月19日から反映される。


◇精油所の労働者やカリフォルニアの港湾労働者の間でストライキが頻発。(好景気の裏返し)


◇原油価格は続落。米2月雇用統計に伴うドル高で。

 NY原油先物4月限終値(49.61、前日比-1.15 )


【まとめ】

http://diamond.jp/articles/-/68044


<東京株式市場の見通しは明るい>

(3/6  大和証券投資戦略部、フィスコ 他)

先週発表された2014 年10-12 月期の法人企業統計によると

全産業(資本金1000 万円以上、金融機関を除く)の経常利益が前年比11.6%増加し
これまでの最高だった2014 年1-3 月期を上回り、統計比較が出来る1954 年以降で最高となった。


また先週発表された1 月の毎月勤労統計では、基本給を示す所定内給与が前年比0.8%増となり

2000 年3 月以来、約15 年ぶりの高い伸びとなった。


2/27に発表された1 月の全国消費者物価(生鮮食品を除く)は

消費増税の影響を除くと前年比0.2%増と2013 年5 月以来の水準まで下がったことに加え
今年の春季労使交渉で昨年に続いてベア(ベースアップ)が実施されれば

消費増税の影響がなくなる4 月以降は、所定内給与の伸びが物価上昇率を上回る。
つまり実質賃金がプラスに転換する可能性が高い


2月第4 週の投資部門別売買状況によると

海外投資家が現物を3週連続で買い越し、先物はTOPIXを中心に6週連続で買い越したが

その背景は日本企業の業績や景気の本格的な回復期待が高まっているからだと考えられる。


また3/6時点の東証1部騰落レシオは126.68%と再び120%台を上回った。

しかし上昇トレンドが強い地合いでは騰落レシオが160%を超えることもあり

25日線との乖離率も4.29%に留まっていることから過熱感は無いと言える。


ただ週末にMSQを控えており、今週の先物市場は不安定な地合いが予想される。


【まとめ】

○東京株式市場はTOPIXを中心に引き続き底堅い動きが予想される

○今週はSQを控えていることから先物市場を中心に、多少波乱含みの展開を想定

○春闘でベースアップが実施されれば、株式市場は一段と弾みが付く可能性が高い

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