http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJOW806TTDSV01.html
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJOWS M6TTDTL01.html
↑一部伏せ字になるのでブランクしときました
金融緩和消極化の観測記事がちらほら。
しかし、２０１４年４月増税前の緩和スルーとリセッションまでの放置、という実際の行動からすれば、黒田総裁の言葉がどうあれ、本音が緩和抑制にあるのはすでに分かりきったこと。
だから、次回日銀会合含め黒田発言はあまり意味を持たない。
黒田総裁の金融緩和抑制指向に対し、総理がどう処するかがポイント。
黒田総裁の金融緩和抑制指向は確としてるが、総理の姿勢は揺らいでいる。
総理の姿勢を決めるのはおそらく、自民政権内での金融政策に関する総理の孤立度。
それは最近の閣僚発言を見る限り、深まりつつあるように思える。
もしくは金融緩和＝円安＝物価上昇＝生活苦、という政治家へのデマ洗脳（ｂｙ財務官僚、日銀官僚、左翼マスコミ）が安倍総理含め効いてきたか。
どちらにせよ、インフレ目標２％は無期延期になり、ドル円レートは中立化に至らず、日本経済の空洞化は漸次進む、、、、そういう方向で固まり始めているのかも。
これは今回の景気回復局面が小泉時代のように弱くなることを意味する。
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次回会合の黒田発言はいつものようにリップサービスになると予想。
もしそうでなくなったら、景気に対する安倍総理からの圧力が決定的に弱くなった証し
それでも金融政策が民主政権のような円高指向に反転することはない。
安倍政権を長期化させないように景気回復を抑えつつ、自民政権が維持される程度の金融緩和になると思う。
これは安倍後を狙う自民政治家の利益に適う。
いかに財務官僚でも自民全体を敵に回す金融政策は取れない（自民政治家は民主のように超円高を指向するほど馬鹿でない）
