（日経新聞1/10）
政府は九日、臨時閣議を開き、個人消費の喚起や地方活性化などの経済対策に重点を置いた二〇一四年度補正予算案を閣議決定した。歳出総額は三兆千百八十億円で、補正後の一四年度一般会計の予算総額は九十九兆円に膨らむ。政府は補正予算案を今月下旬に召集される通常国会に提出し、早期の成立を目指す。
柱としては、円安による原材料のコスト上昇や消費税増税に苦しむ「生活者・事業者の支援」に約一兆二千億円を投入。アベノミクスの恩恵が行き届いていない「地方の活性化」に約六千億円、自然災害に対応するための「災害復旧・復興加速」に約一兆七千億円を計上した。特別会計を含めた経済対策の総額は三兆五千二百八十九億円となる。
具体的には、自治体の裁量で使える交付金に二千五百億円を計上し、地域で使える商品券の発行などを行う。事業者支援では中小企業の資金繰り支援や高速道路の料金割引を盛り込んだ。消費税増税後に大幅に冷え込んだ住宅市場を刺激するため「住宅エコポイント制度」の復活や、長期固定金利の住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利優遇も実施する。
補正予算の財源には、所得税や法人税など税収が当初予想よりも増えた分の約一兆七千億円や、昨年度の余剰金約二兆円を充てるなどして、新規国債発行（借金）には頼らない。
加えて一四年度当初予算で予定していた国債の発行額も約七千五百億円減額する。
【地方創生関連銘柄】
小売業（地方）
2653イオン九州（九州全域）、2659サンエー（沖縄）、2662ダイユーエイト（福島）
2747北雄ラッキー（北海道）、2791大黒天物産（岡山）
3086 J.フロント リテイリング（関西・中京）、3094スーパーバリュー（埼玉）
3096オーシャンシステム（新潟）、7475アルビス（富山・石川・福井）
7512イオン北海道（北海道）、7636ハンズマン（宮崎）、8190ヤマナカ（愛知）
8203Mr Max（九州・中国・関東）、8218コメリ（全国）、8267イオン（全国）
8270ユニーGP（愛知）、8271オークワ（和歌山・近畿・中部地方）
8273イズミ（山陽・四国）、8276平和堂（滋賀）、8278フジ（愛媛・中四国）
9819スーパー大栄（福岡、イズミと提携）、9890マキヤ（静岡）
ふるさと納税関連
2222寿スピリッツ、2376サイネックス、3769GMOペイメントゲートウェイ
地銀（PBR1倍割れが狙い目、業界再編にも期待！）
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1719安藤ハザマ、1801大成建設、1802大林組、1803清水建設、1812鹿島
18/14大末建設、1821三井住友建設、1824前田建設工業、8789フィンテック 他
雇用関連
