リンゴ、ブドウ…地方大学が地元とタッグ

[ヒロろんさん]

地方の大学が「地方創生」にかじを切り始めた。人口減対策や地域の活性化を目的に、政府主導の地方創生策に呼応して自治体や地元企業と協力する大学が国立を中心に増えている。文部科学省も補助事業を通じて支援に乗り出した。活性化への妙案を期待する地元の声に、大学は生き残りをかけて応えようとしている。

【地方創生】５カ年計画で若者雇用30万人　人口減歯止めに

ブドウなどの果樹やワインの産地として知られる山梨県。農家が減り、耕作放棄地が増える中、山梨大は県やワイン酒造組合などと連携し、食や農の研究プログラムを開始した。

醸造用ブドウ栽培の高度化のほか、ロボット工学を応用して農作業を軽減する「アシストスーツ」を開発する計画もある。クローン技術を使った食肉の生産も検討中だ。

山梨大の早川正幸・生命環境学部長は「地域のリーダーになる学生を育てたい。今回の研究を通して農作物の付加価値が高まれば、放棄地で農業を始める人もいる」と話す。

青森県にある弘前大も、自校で育成した果肉が赤いリンゴ「紅の夢」を中心に、地域の活性化につながる研究プログラムを始めている。

今年度から５年間、弘前市や地元企業と協力し、長期間の貯蔵を可能にする方法や果実を切らずに食べごろを判定する方法などを研究する。将来的には、参加企業による研究成果の事業化を目指すという。

このほか愛媛大、熊本大、鹿児島大、茨城大、静岡県立大などでも地域の活性化に向けた取り組みを始めている。

文科省は「地（知）の拠点整備事業」と名付けた支援事業を昨年度開始。各大学から556件の申請があり、77件を採択した。今年度は計5300万円を上限に補助金を支給する方針で、来年度は規模を拡大するという。

文科省は、学生が都市部に集中する状況を緩和するため、定員超過の大学に対して定員増申請の制限を導入することなどを検討している。