TAROSSAさんのブログ
北朝鮮題材の映画「ザ・インタビュー」公開中止でソニー再建に影
米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）が、北朝鮮を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」の公開を中止したことを受け、親会社のソニーの業績への影響が懸念されているようです。
野村証券は18日付のリポートで、平成27年３月期の映画事業の営業利益が「数十億円から100億円程度下振れする要因になると考えられる」と指摘しており、情報の流出や「テロに屈した」という批判もソニーのブランドを傷つける可能性があり、経営再建中の同社にとって新たな不安材料となっているようです。
業績への影響についてソニーは「今のところは何とも言えない」としていますが、現地の報道によると、映画の制作費は4400万ドル（約52億円）で、広告宣伝費もかけており、投資回収が危ぶまれているようです。
公開中止の前には、ＳＰＥがハッカーからのサイバー攻撃を受けて情報が流出しており、個人情報が漏れた元社員による集団訴訟の動きもあるようです。
野村証券は平成28年３月期以降の業績についても、「訴訟対応やセキュリティー強化などの間接的な費用増が業績へ影響を及ぼす可能性もある」そうです。
映画事業は、平成28年３月期に３期ぶりの最終黒字への転換を目指すソニーにとって極めて重要な事業で、平成27年３月期の営業損益予想では、映画事業が580億円の黒字なのに対し、ソニー全体は400億円の赤字を見込むそうです。
ソニーの平井社長は11月の投資家向け説明会で映画・音楽事業について、「18年連続で黒字を達成しており、グループの大きな柱の一つだ」と強調していたそうです。
今回の問題が、安定した収益性を誇る映画事業の足を引っ張れば、ソニーの経営再建に遅れが生じる可能性があるようです。
オバマさんは公開を中止したことについて避難していたようですね。
おもしろそうな映画だけに残念ですね。
6758：2,446.5円
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関連銘柄：
ソニーグループ(6758)
オバマもダブルスタンダードですね。
中国が東シナ海に防空識別圏を設定した時、
米国航空会社が中国の圧力に屈して事前通告を受け入れました。
安全を重視したという言い訳でした。
日本は中国の脅しを断固拒否して従来通りの飛行を続けています。
ソニーの対応は米国民の生命を重視した外国企業として至極当然のことをしたのだと思います。
もし公開を続けたら米国民の生命を軽んじたと逆に非難したことでしょう。
今回もしマイクロソフトが同じような被害にあって公開を中止してもオバマは非難しなかったでしょう。
最近の傾向として米国が自国企業優先で、外国企業にはメチャメチャな要求を突き付けるようになったと思います。
おはようございます。
これを企画段階でストップすべきでしたね。
あまりにもストレートすぎます。
オバマ暗殺が題材なら、良かったのか？
そう考えると、絶対に無理でしょう。
危機管理のなさがひどすぎます。
トップは全員交代すべきでしょうね。