kabukabumanさんのブログ
主要企業の下期想定為替レート（傾向と推定為替差益の例）
主要上場企業の想定為替レートは上期が１ドル100円前後であったのに対し
9月以降の円安で下期は105円に変更した企業が多くなっています。
また対ユーロでは135円が多く、それぞれ全体の40％を占めているとのこと。
しかし上期の想定為替レートを据え置いている主要企業も25％程度あり
通期業績予想がさらに上方修正される可能性が高いと思います。
以下にその一例をご紹介します。（出典：ロイター）
＜25年度想定為替レートドル／ユーロ＞ ＜為替差益年間ベース（ドル/ユーロ）＞
トヨタ 101円／136円 400億円／40億円
日産自 100円／140円 120億円／ ゼロ
ホンダ 101円／136円 120億円／ 5億円
富士重 100円／135円 92億円／ 2億円
マツダ 100円／135円 23億円／15億円
三菱自 100円／139円 20億円／13億円
ソニー 103円／137円 ─30億円／60億円
パナソニック 105円／135円 ゼロ／ 15億円
キヤノン 100円／135円 31億円／17億円
東芝 100円／135円 （非公表）
ＴＤＫ 100円／135円 14億円／ほぼゼロ
任天堂 100円／140円 （非公表）
村田製作所 100円／135円 30億円／ ─
三菱ケミＨＤ 102円／140円 10億円／1億円
住友化学 100円／─ 20億円／ ─
東レ 100円／133円 5億円
新日鉄住金 102円／─ ほぼゼロ
ＪＦＥ 102.3円／─ ほぼゼロ
王子ＨＤ 102円／─ ─5億円
日本製紙 105円／─ ─8億円
＊日立GPは1ドル98円、1ユーロ130円を据え置いています。
6305日立建機、6501日立製作所、6581日立工機、8036日立ハイテクノロジーズ
因みに、各企業の想定為替レートは発表された段階で株価に織り込まれていると考えるのが賢明で
輸出中心の企業では為替差益を除いた実質的な伸びが評価されるため
今後上方修正されたとしても、そこが絶好の売り場になり兼ねません。
ところで日経平均株価のPERは16.20倍、PBR 1.40倍、EPS 1064.72円 となっており
決して指標的に割安感はありません。
しかも海外勢から見ると本来PER16倍以上は割高で、円安がかなり進行していることも考えると
サプライズ無しでは今後買いが継続する可能性は低いと思います。
無論サプライズは次の衆院選で安倍長期政権が誕生することと（アベノミクスの完遂に期待）
さらなる追加緩和だと考えています。
ですから現在東京市場が堅調である理由は
あくまでも上記の実現に対する期待感と
GPIFによる日本株及び外債への投資促進効果に過ぎません。
以前も書きましたが、円安が株価に与える影響はこの先徐々に織り込まれ
もし今年度の企業業績が期待値を下回ることにでもなれば
26年度は日経平均20000円どころか現状の株価指数を大幅に下回る可能性もあると思います。
つまり今は、26年度の日経平均株価予想レンジは14000円～24000円だと考えて置くべきでしょう。
何？そんなの予想じゃない？(^_^;)
確かにそうかも知れませんが
それだけ来年度は政治の力に大きく左右される一年になるのではないでしょうか。
まずは衆院選で与党が極力議席数を減らさないこと。
そこからがアベノミクスの本番で、同時に日経平均株価の上昇もリスタートすると思います。
公約だった２年で２％を言わなくなり、民主党政権の負の遺産、増税に拘泥するのは困ったものです。
jojuさん こんにちは。
私は先ず増税ありきは筋違いだと考えています。
これでは悪代官の厳しい年貢の取り立てと何等変わりません。
我が国は天然資源にこそ恵まれていませんが
技術力や開発力の高さを武器にもっと外貨を稼ぐ努力をすべきです。
そしてこれは金融市場にも言えることだと思います。
因みに何かの記事で見ましたが
財政再建を増税に頼ると消費税率は32％必要だとか。
もっと外貨獲得や節税に力を入れるべきではないでしょうか。
過去の経緯を見ると、わざわざ景気を低迷させ、財政を悪化させて、増税に追い込んでると思います。
金融政策＝通貨供給量＝金回り＝景気を、官僚の意のままにさせてるから、そうなってるのだと思います。
昔は景気低迷だと国民が怒り、選挙に負けたものですが、近年はよほど景気が悪化しないとそうならない。
だから、官僚の力が強まり、政治家もマスコミも皆、官僚の言いなりになり、増税路線、景気低迷指向だらけになってしまった。
景気低迷指向の程度に差があるだけで、どの政治家も景気低迷＆増税指向だらけ（人口減で景気低迷の官僚洗脳を信じ込んでる）。
２年で２％のインフレ目標達成でも景気中立よりは低めになるんですけどね（３~４％が中立と思います）。
国民的に出来ることは、景気だけを判断基準に、よりマシな政治家に投票し続けることくらいでしょう。
景気、経済が立ち直らないと、どの政策も破たんしますからね（原発もエコも安保も社会保障も）
ちなみに最近、財務官僚OBで税率４０％とか言ってるヒトもいました（ブルームバーグニュース記事より。数か月前くらいに）
確かに仰る通りですね。
政治家のリーダーシップが問われると同時に
日本には「出る杭は打たれる」的な風潮があって
有能な政治家が育たない様な気もします。
しかし国民がそれを許してはいけないとも思います。
＞国民的に出来ることは、景気だけを判断基準に、よりマシな政治家に投票し続けることくらいでしょう。
全く同感です！！
出る杭はどこの国も同じと思いますよ
むしろ海外のほうが強いかも知れない。
民族差別、地域差別みたいのも交じってますから。
日本はむしろ恵まれてるのに、知識人も経営者も政治は汚いと思って政治に関与しようとしない。 同様に国民も政治を見ない。 国民が景気優先で投票し続ければそれに応じて政治家が自然と育つでしょう（需要があれば供給が生まれます）
国民が政治忌避的なのは、政治の世界のサル山ボス猿争いの部分だけ見て、それを政治の全てと錯覚するからでは？
政治のコアは政策であり、それは自分たちの生活、人生を大きく変えることを知ればそうはならないでしょう。
サル山遊びはメインの前菜としてテキトーにエンジョイすればいいのですよね。
サル山遊びの結果も結局、国民の志向で決まるのですから（国民多数が景気優先指向ならば、そっち向きの政治家が勝つ）
結局のところ
誰が国民目線で頑張っているのか？
誰が誠実で信頼出来る政治家なのか？
誰がリーダーシップの強い政治家なのか？
こういうことが解かる国民は限られていると思います。
選挙戦では皆良いことしか言いませんからね。
＞国民多数が景気優先指向ならば、そっち向きの政治家が勝つ
誰しもそうなることを願っていると思いますが
最も自分達の将来がかかっている若年層の参画意識が重要だと感じています。