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PKOとQEの違いが分からない日経モーサテ(8/29)

 PKOとは、「政府」が「年金などの運用資金」(政府保有資金)を使って株を買い、株価を上げることで景気を刺激しようとする政策

 これに対し、QE(量的緩和政策)では「日銀」が「通貨を発行」して株などを買う

 PKOとQEは一見、似ているが、通貨供給量の増減という点で、非常に大きな違いがある。
 PKOでは通貨量はは増えないが、QEでは通貨量が増える
のです。

 PKOは政府が手持ち資金で株を買うだけなので、世の中の通貨量は増えない。
 通貨量が変わらないので、通貨価値も変わらず、物価・賃金(労働価値)も変わらない。
 物価・賃金が変わらないので、企業の設備投資や国民の消費は増えない。 景気は上向かない。
 景気が上向かないので、PKOの株式購入での株価上昇は一時的で、景気刺激効果はほとんどない。
 通貨供給量が変わらず、通貨価値が変わらないからそうなってしまう

 
 一方、QEでは、通貨量が増えるので、通貨価値下落となり、株価・不動産価格・物価・賃金(労働価値)は上昇する。 これにより景気が上向く。
 QEの株式購入では、株価が上がるだけでなく、景気そのものが上昇する


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 QEは、日銀が通貨供給量を増やして景気を上げる政策なので、日銀が買うモノは何でも良い。
 日銀がお札を刷って何か買えば、通貨供給量は確実に増えるからです


 だから、QEでは国債、株、REITなど何でも買う。
 しかし、日銀が何か買っても、そのお金が市中に出回らなければ、景気上昇効果は低い。メリットが低い。 また、割高なものを買えば、後の処理に困る。 デメリットが大きい

 QEで買うものは、景気浮揚メリットが大きく、日銀損失デメリットが低いものが望ましい。 つまり、費用対効果が高いもの(効果÷費用、が大きいもの)が望ましい。

 今、QEの費用対効果が最も高いものは株である。
   (国債は割高だし銀行経由の間接的な景気波及効果で効率が悪い。REITは企業も個人も不動産所有を余計にしてないので、株ほど直接に景気に利かない。 日本株は現在、歴史的・世界的に見て割安・出遅れなうえ、株価上昇には、企業の資金調達コストを下げ、企業心理を上げ、銀行資金の市中流通を上げ、投資家の消費を増やす等、直接的な景気浮揚効果、金回り増大効果がある)

 QEで日銀が株を買うのは、株価上昇、株価下支えが目的なのでなく、景気浮揚が目的であり、今、景気浮揚効果が最も高いのが株だから、たまたま株を買っているに過ぎない

 だから、QEでの日銀の株購入を株価上昇政策、下支え政策とか、金持ち優遇政策と報じるのは大きなデマである。 それは、景気浮揚政策であり、国民生活向上政策なんです

 そのうえ、PKOと混同し、泡沫的であるかのような報道をしている。 これもデマ。
 泡沫的になるか否かは、株式購入など日銀の通貨供給量次第なんです。
 日銀の通貨供給量が諸外国(特に隣接国・中国や韓国)に比し、不足すればQEは失敗する


 国民益を考えれば、日経が報じるべきは、日銀の通貨供給が十分か否かであって、「日銀の株式購入(QE)」=PKO=株価下支え=金持ち優遇=悪、、的なデマ論説ではないはず


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 経済が専門なはずの日経で、なぜ、このようなデマ論説が成されるのでしょうか?

 朝日、毎日もそうだけど、日本のマスコミには、国民益マイナス方向、日本沈没方向のデマ報道、デマ論説が多すぎ
(QEに関する論説も、中韓を利するデマ論説になっている)

 日本のマスコミにはおかしな人間がかなり巣食ってます



(補足) 通貨供給が中韓に比し不足するとQEが失敗する理由: 
 日銀の通貨供給(円札の新規発行量)が中韓に比し不足すると、中韓通貨に対し円高になる。 そうなると輸出は中韓製品に負けて減り、中韓からの輸入は増え、輸出企業は中韓へ出ていき、国内企業は中韓からの輸入品に押されて潰れる。 輸出企業も国内企業も苦し紛れに中韓に逃避せざるを得なくなり、日本の技術・ノウハウ・資金はどんどん中韓に流出する。  つまり、日本経済空洞化となり、景気は低迷する。 
 このような効果は対EU、対米国でもあるが、近い国であるほど大きい。
 だから、中韓に比し通貨供給量を十分大きくすることが重要なんです。
   (大きくしすぎるとバブルになって却ってマイナスだが、今はそれにほど遠い。 それはインフレ率が景気中立水準の2%よりずっと下だし、株価のPERが15程度に過ぎないことからも分かる)。
 それなのに、民主党政権成立前、日本のマスコミ多数(特にNHK、日経、朝日、毎日)は、内需主導経済なる不可解な論説で円高推進論を盛んに唱え、民主党政権はそれを忠実に実行し、日本経済を空洞化させ、中韓経済を躍進させて、中韓の軍事的・外交的脅威を急膨張させた


 
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