★★政府事業の民間移転（日本経済の巨大なフロンティア）

[jojuさん]

　以前の日記で書いたように政府事業の民間移転には国民益上、多くのメリットがある。

　特に公的部門に資金・資産が集中している日本ではメリットが大きい（公的部門への資金集中は特別会計込みで見ないと分からないので注意。一般会計だけでは分からない）。

　民間移転により、政府債務の削減、民間経済の活性化、潜在成長率の向上、財政出動の削減（利権の圧縮）、税収増大、減税の容易化などなど１９７５以降の経済低落時代と真逆の好循環が働くようになる。

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　では、政府事業の民間移転にはデメリットはないのか？

　民間移転、民営化に対する批判には次のようなものがある、、、利益優先になる、利潤・株主配当など余計なコストがかかる、不正が起きやすい、効率至上主義になり雇用が脅かされる等々。

　また、欧州や米国の事例では、民間移転、民営化でコスト増となった、消費者が支払う金が増えた、サービスが低下した、という批判もある。

　しかし、前者の批判は次のパラグラフに示すごとく、全て経済への無知からくるものである。

　一方、後者の批判には、実質、民間移転でないものを民間移転と断じている過ちがある。

　

　これらの民営化失敗事例では、民間企業がやっても寡占そのまま、もしくは寡占化放置で、市場原理が効かない状態にしており、実質、公営と同じ状態になったのです。

　これは、おそらく、役所が再公営化を狙って放置したとも見られるし、実際、再公営化している事例もある。

　欧米でもかように役所、役所の労組は反民営化に執拗なんです。

　政治家の目が節穴だと彼らの反撃は防げないし、「インチキな民営化」と「再公営化」で、役人にダブルの焼け太り（＝ダブルで国民益喪失）を許すことになる。


（補足）　水道事業の民営化失敗の教訓：　一括して民間に売却するのでなく、各エリアでバラバラに（施設ごと、職員ごと）民間オークションにかけるべきだった。　多くの水道事業会社が出来ることで、相互に効率化競争が起き、それに勝った水道企業が他企業を買収し、大規模化していく、という状況にすべきだった。　そのうえで、過度に大規模化、寡占化しないように、独占禁止の公的監視をすべきだったのです。　そうすれば、効率化競争で生き残った企業は海外進出に次なる成長機会を見出すようになり、ダブルで国民益増大となる。

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民間移転、民営化への批判について、、、
　

１）民営化では利益優先になる？：
　政府事業が利益優先でない、利潤を生もうとしない、収支トントンで良しとする、ということは、裏を返せば、効率化への意識が働かないということ。

　これに対し、民間移転では市場原理の圧力が働くので効率化が進み、ユーザの支払う金額は同じでも利益が生まれる。

　この利益は新規事業に使われるので、新たなサービス・製品・雇用を生むことになる。　

　つまり、経済の効率化（競争力向上）と経済の拡大（新規サービス創出）が同時に起きるので、潜在成長率は上がり、国民所得・国民利便双方が増すことになる。

　民営化は利益を生むからこそ、国民所得・国民利便を増進させるのです。

　注）市場原理とは「より良い製品・サービス・労働にはより高い価格・報酬がつく」という当たり前の原理、公正原理。　自由な経済活動が行われると自然と働いてしまう原理（寡占、談合や恣意的な役所の規制があると市場原理が働かない。　割高製品・割高サービス・不当高額報酬が生まれる）。

２）民営化では株主配当の余計なコストがかかる？：
　政府事業では株主配当がいらない反面、それをはるかに上回る莫大な事業資金を全て税金でまかなう必要がある。　

　これに対し、民間事業では事業資金は株主が出すので、国民負担はいらない。
　民間事業では、株主が莫大な事業資金（資本）を負担する見返りとして、利率１％程度の株主配当が支払われるに過ぎない。

　しかも、株主配当は上記１）の利益（経営者・従業員の賃金を差し引いた後の利益）から出されるので、国民負担はゼロ。

　実際には、株主の利益の多くは配当でなく株価（企業価値）の上昇によるものであり、株価上昇は１）の効率化、利益増大によるものだから、株主から民営化企業には常に効率化の圧力がかかり、それにより１）のように経済の効率化と拡大が一層進みやすくなる側面もある。

　つまり、民営化では株主配当、事業資金含め国民負担はなくなる。　また、株主出資の見返りとして株主配当・株主還元を要すからこそ、民営化企業には株主から利益増大・成長向上の圧力が絶えずかかり、それにより一層、国民所得・国民利便は増進することになる。
　　

　

３）民営化で不正が増える？：
　政府事業には不公正がないというのは誤り。　不公正がないというより不公正が発覚しにくい（だからこそ政府事業には利権＝税金詐取が付き物になる）。
　そうなるのは役所は巨大な寡占団体だから（だからこそ、国民が選んだ政治家による役所の監視、役所への指導が必要で、政治は常に政治主導（＝国民主導）でなければいけない）。
　寡占なうえ、巨大ならば、それを見つけ、罰するのは困難（実際、情報公開は骨抜きだらけ）。
　そのうえ、不正が発覚しても官僚が処罰されることはまれで、その損失補償すら税金で払われることになる。
　これに対し、民間事業は互いの競争もあって、不正が発覚しやすい。　だから不正が多いように見える。　しかし、不正の処罰も容易だし、不正への賠償は企業負担なので、そこには税金がかからない。

　つまり、民営化では不正が起きやすいのでなく、不正が発覚しやすい。　不正が発覚しやすいので、不正の肥大化は抑えられ、それによる国民損失は抑えられる。

　公営ではその真逆なので、利権が生まれ、肥大化し、利権団体が強大化し、抑制困難になる。

　実際、利権団体は全て政府や公営事業の周辺にある。

　純粋な民間企業、民間事業では利権団体は生まれない、、そういう甘い汁は市場原理でお互いに潰しあうからです（民間でも市場原理が働かない寡占事業、官需事業では利権が生まれる）。　

４）民営化で雇用喪失？：
　政府事業で雇用が守られるというのは誤り。　上記１）、２）のように政府事業が多いほど、政府事業に国民資金・民間資産が吸い取られるほど、国民所得・国民利便は増大しにくくなる、、つまり、経済成長が停滞するのだから、雇用も増えにくくなる。

　これに対し、民営化では、効率化により人員は余計にいらなくなる反面、利益創出、新事業創出で新たな雇用が生まれるようになる（民営化で起きるのは雇用喪失でなく人材シフトである）。　民営化促進により経済成長は高まり全体に雇用は拡大していくのです。

５）政府事業は低収益なうえ、巨額資金が必要なので民営化にそぐわない？：
　政府事業は利益が低いから民間事業にそぐわない、巨額資金が必要だから民間事業にそぐわないというのは誤り。

　利回りが低くても安定収益が見込めるならば民間の投資対象になる。
　民営化事業への投資は、安定収益ゆえ、国債投資に準じる安全性になるうえ、民営化による効率化で投資利回りは政府想定以上、政府が直営してるとき以上になるので、国債投資以上の収益率が見込める。
　ゆえに、民間移転事業への投資は、ポートフォリオ的には国債に準じる格付けになるので（国債投資よりも若干ハイリスクハイリターン）、年金基金など巨額投資機関から見れば、国債投資に準じるアンカーになる。　だから、税金に依らずとも巨額資金の調達は十分可能なのです（もしくは政府出資比率の低減が可能）。

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　インフラ事業も民営化は十分可能、、というか本来そうすべき。

　例えば、明治時代の鉄道整備は民間事業で進んだ（江戸時代のインフラ整備はかなり民間任せだったので、これは当時として奇異ではなかった、、、計画経済、社会主義思想（不合理！カルトｗ）の広がりで大正以降、国民感覚がずれてきた）

　明治時代においては、、、
　　関東平野の最適路線網は民間同士の競争、市場原理から生まれた。

　　鉄道会社はバラバラでも相互乗り入れなど旅客サービスは向上した（そのほうが利益が上がるから。これは現在の地下鉄、私鉄相互の乗り入れ状況を見ても自明）。

　　サービス競争、効率化競争でサービス向上、速度向上と運賃抑制が同時に進んだ。

　しかし、明治末からの官営鉄道化でサービスは地に落ち、運賃は上昇し続け、赤字は増え続け、事業費も赤字補てんも全て国民負担になった。

　最終的に昭和末に国鉄は崩壊し、民間企業に戻された。

　ただし、国鉄の民営化、JRは半分失敗である。

　なぜなら、分割不足で、併行路線がないから。
　例えば常磐線・成田線と総武線は別会社にすれば、東京・成田間で併行路線になり、双方で競争が進むはずだった（実際、明治の民営鉄道時代はそれで劇的なサービス競争、効率化競争が起きた）。
　つまり、JRは、競争回避的な分割で、寡占的民営化、エセ民営化に近くなっているのです。

　また、民営化で鉄道インフラの国民資産を民営化会社JRがタダ取りしてるのも問題（国鉄職員的には赤字を増やしたのに、維持管理等で税金を大量投入してきた鉄道資産をタダ取りし、わがものにできたことになる）

　国鉄民営化では、人員、鉄道資産丸ごとを民間オークションで民間企業へ売却すべきだったのです（競争が起きやすいよう、かつ買取りやすいようバラバラに路線ごとに売却）。　

　役所、公営事業のそのまま民間移管は巨大な不正、エセ民営化と言える。

　事後、エセ民営化（＝株主からの資金詐取）と再公営化でダブルで役人利権は膨らむことにもなりうる（国民益はダブルで喪失）。

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　利益を生めないということは、仕事の付加価値が低い、ということであり、新たなサービス・製品・雇用を生む原資を稼げないということであり、経済成長阻害的であり、国民所得・国民利便の増大を妨げる、ということ。

　政府事業はその典型なので、政府は原則として「事業」をすべきでない。

　「事業」はすべからく民間に委ね、政府は寡占・談合・不正の監視・摘発、市場原理の適正維持に努めるべきなのです（官民交流はしない。監視される側と監視する側は交流してはいけない。　情報収集はすべきだが、交流、癒着をしてはいけない）。

　そうすれば、経済成長向上、税収増大となり、外国に侵略されない強い政府を生むことになるし（平和の持続で一層、経済は成長へ）、役人の安定雇用・所得向上・ステータス増大にもつながる。

　結局、官民問わず、民間移転で最終的に損をするヒトはいない、、、役所の労組幹部や左翼政党を除き（労組幹部、左翼政党は民営化で組合費の安定収益原たる公的機関を喪失することになる）。

　ゆえに左翼以外の民間移転反対論者はおおむね説得可能。