イエレンＦＲＢ議長

[アジアさん]

５月７日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、インフレや雇用の指標は依然として金融当局の目標から程遠い状況にあるとし、当局は経済成長押し上げに向け支援を継続する必要があるとの認識を示した。

議長は７日、上下両院経済合同委員会で証言。「高レベルの金融緩和策が引き続き正当化される」と述べた。その理由として、「職を望む多くの米国民はなお失業状態にあり、インフレ率が当局の目標である２％を下回っている」と指摘した。

また経済指標は４－６月（第２四半期）の「着実な成長」を示しており、年内は成長加速が見込まれると指摘。住宅価格 の上昇に伴う家計資産の増加、連邦・州・地方自治体予算の足かせの弱まり、諸外国の成長加速、これら全てが寄与し投資や消費が増えるとの認識を示した。

一方でリスクとして、米住宅市場の減速や「地政学的緊張の高まり」、新興市場での金融ストレスを挙げた。

イエレン議長は「労働市場の状況は目立って改善してきているものの、満足できる水準からはなお程遠い」と言明。４月時点で6.3％に低下してきた失業率については「高止まりしている」とし、失業期間が６カ月以上に及ぶ長期失業者の割合およびフルタイムでの職を望みながらもパートタイムで働く人の割合は「歴史的に高い水準にある」と指摘した。

長期失業者

証言後の質疑応答では、「失業者全体のうち長期失業者がこれほど大きな割合を占めたことは今までにない」と述べた。

このほか資産購入終了および政策金利引き上げの時期をめぐる質問では、具体的なタイムテーブルは示さなかった。

議長は、「（利上げの）実施時期に関して、機械的に決められた方式やタイムテーブルは存在しない」と述べた。

冒頭の証言ではこのほか金融市場の状況についても発言。格付けの低い社債の市場で「利回り追求」の動きが見られるとした上で、株価および住宅価格については「歴史的な水準」の範囲内にとどまっていると指摘した。

このほか金融当局が「大規模な金融機関に関連したリスクを一層低下させるために追加措置が必要かどうかを検討している」と述べた。ただそうした取り組みの詳細な説明はなかった。