★米ダウ調整、日本株連れ安（日本国民のポチ化、貧困化）

[jojuさん]

     

以下、最近の株価に関するやり取りより抜粋＆補足、、、、、

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　そう、米国株はイケイケでした。　だから一旦、利確が入ってる。

　FRB・イエレンのタカ派発言は一時的だったので、その影響での米ダウ下げでない。

　インフレ率から見ても資産価格から見てもレバレッジから見ても、米国はお金ジャブジャブではなく、金融緩和縮小でこの状態がキープされそうだから、一旦の利確ということなんでしょうね。

　ま、米国企業の増益率のプラスは程よく維持される見通しなんで、下値で買いが入りやすい状況でもある。　だから、あくまで、一旦の利確で、暴落というほどの調整にはならない可能性大。

　同時にウクライナ問題の悪化がもてはやされたりすると大き目の調整になるでしょうが、この問題が今回の景気回復を壊さないだろうことは、過去日記に書いたとおりです。

　日本株は黒田総裁の金融緩和姿勢への不信が芽生えつつあるので、割安でも米ダウに連れ安しやすい。　そういうことでしょう。　

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　閣僚や浜田氏（安倍政権の経済政策顧問）が追加金融緩和で圧力発言をかけても、やっぱり財務官僚（黒田日銀総裁もその一派）は次から次への消費増税狙いで景気抑制、金融緩和抑制指向なのです。

　金融緩和抑制＝景気上昇抑制＝税収増大抑制＝財政悪化状態維持＝税率アップへ国民を洗脳＝消費増税、、ということです。

　で、景気上昇抑制＝景気対策・貧民（？）救済の口実作り＝政府支出拡大（自民ならば公共事業、民主党ならば福祉拡大）＝利権増大＆役所肥大化、、だから、安倍政権はともかく、自民党議員多数や民主党議員は、財務官僚と連携した動きになる。

　で、一部（多数？）のマスコミ、エコノミスト（日本のマスコミ、エコノミストは福祉拡大路線の左翼系（民主党系）や役所のポチがほとんど）を通じて喧伝されてる日本低成長論が、財務官僚たちが狙う金融緩和抑制＝景気抑制政策を目くらましする援護射撃になってる。　マスコミ論説自体が財務官僚たちの宣伝（国民洗脳手段）になってる側面が大きい。

　みんなの党も渡辺代表追放で官僚政党化した今、財務官僚の暴走を止める政治家は少ない（新代表の浅尾氏は東大法学部卒で元々、民主党にいたヒト、、、これまでの反官僚支配の渡辺路線は早晩変質していくでしょう）

　選挙で、福祉・公共事業の政府支出を抑制する政治家、減税指向の政治家を選び続けないと財務官僚の暴走は止められない。

　政府支出拡大、増税とは役所肥大化路線だから、こっち方向（＝バラマキ利権の増大）に進む政治家は、官僚の権力を過剰に強めてしまい、政治家（＝国民の代表）が官僚のポチになる構図を自ら作ってしまう。。。。これは国民が官僚のポチになることを意味します。

　特権化した官僚は無能化し、バカ官僚になります。　日本の１９７５以降の長期低落（添付図１、２）はこれが原因（官僚がバカ化しつつ、権力を握り、省益追求・国民益無視で互いに足を引っ張り合って政策を決めたことが日本の長期低落の原因）。

　みなさんはバカ官僚のポチになりたいですか？　ポチのままでいたいですか？　長期低落を望みますか？　目先の利権のあめ玉に釣られて、それより大きい成長益を逃したいですか？（添付図３）

（補足）　福祉バラマキも利権である。　それは福祉にたかる国民を増やすし、役所肥大化になるし、福祉拡大を支持する役人を増やすし、左翼政治家は自分の腹を痛めずに（福祉の元手は国民の税金、お金だから）、「福祉拡大！」と馬鹿の一つ覚えのように連呼するだけで連続当選できるから。　　バカの一つ覚えしか言えないヒトなので、左翼政治家（自称リベラル、自称革新）には誰でもなれるし、そういうバカばかりなので、政権を取らせると国が滅茶苦茶になる（例：民主党政権）。

（補足）　アベノミクスでは、当面の経済成長率は景気回復に伴い上がる。　それは、１９９０以降の気違い的な金融緩和抑制策（景気下押し政策）から、普通の金融政策（インフレ目標政策。物価上昇率＝景気体温を２％程度のほどよいところに維持する政策）に大転換したからである。　しかし、バラマキ路線・増税路線はそのままなので、好不況ならしで見た経済成長は添付図１のごとく低落トレンドのままとなる。

　それでも「引き締め金融政策＋巨大福祉バラマキ・巨大増税」となる左翼政権、民主党政権よりはずっとマシ。　緩慢低落だが、急落ではないから、、、（－－；

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　金融緩和ブレーキによる税収伸び悩みで新たな増税法案を通し、事後、金融緩和アクセルで景気を上げて増税実施、、、、黒田総裁など財務官僚グループはこれを繰り返して、消費税をどんどん上げていくでしょう（目標税率２０％以上）、　日本国民がポチなままならば。