平成26年３月期の通期業績予想を上方修正する企業が相次いでいるようです。
ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、６日までに平成25年４～12月期連結決算を発表した東証１部上場企業（金融を除く）の約２割が、平成26年３月期の経常利益予想を引き上げましたが、企業業績を底上げした為替の想定レートと実勢レートの差は縮まっており、為替差益による業績の上振れ余地は小さくなっているようです。
６日までに発表を終えた803社（予定企業の65％）のうち、経常利益予想は137社（17.1％）が、最終利益予想は124社（15.4％）が引き上げたそうです。
平成25年４月以降に経常利益予想を上方修正した企業は、全体（1232社）の35.9％に相当する442社にのぼっており、４割近い企業で業績が上振れしたそうです。
経常利益を従来予想から100億円増の1900億円に上方修正したスズキの長尾常務役員は「国内の販売が好調で、為替環境も良好だった」と強調したそうです。
７日はクボタや国際石油開発帝石が予想を引き上げたそうです。
業種別では、円安の恩恵が大きい自動車や電機などの好調が目立っており、トヨタ自動車と日立製作所はいずれも通期業績予想を引き上げました。
トヨタは最終利益などで、日立は営業利益で過去最高を見込んでおり、自動車では20社が、電機では25社が通期経常利益を上方修正したそうです。
ただ、ＳＭＢＣ日興証券によると、６日までに開示した企業の想定為替レートは平均１ドル＝96円43銭と、平成25年９月中間期（同95円39銭）から１円超円安に振れており、これまでは、為替が業績の上方修正に貢献してきたものの、実勢為替レートとの差は縮小しており、市場は今後の影響を注視しているようです。
サプライズな業績予想を上方修正した企業も多かったですね。
7269：2,623円、 6326：1,540円、 1605：1,236円、 7203：5,900円、 6501：780円
