東証１部上場企業の平成25年９月中間連結決算発表が31日にピークを迎えるそうです。
「アベノミクス」による円安株高など外部環境の好転を受け、平成26年３月期業績予想を上方修正する動きがどこまで拡大するかが焦点となりそうです。
東証によると、31日はソフトバンクやソニー、パナソニック、富士重工業、マツダなど、東証１部の253社を含む上場企業340社が中間決算を発表する予定だそうです。
為替影響の大きい輸出産業や、来春の消費税引き上げを視野に、需要を先取りする企業など、好決算が期待される業種も少なくないようです。
ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、４～６月期決算の時点で、１部上場企業の営業利益は前年同期比32.5％増、最終利益は約２倍になりましたが、平成26年３月期については、「為替の先行きは不安定」（ホンダ）などと慎重な企業が多く、業績予想を修正したのは営業利益ベースで開示企業の７％、最終利益ベースでも９％にとどまったそうです。
こうした中、為替レートは今月25日午後５時現在で１ドル＝97円01～03銭と、企業の平均想定レート（93円25銭、４～６月期）に比べ、大きな為替差益が期待できる状態だそうです。
すでにＬＩＸＩＬグループなどが通期業績の修正を発表したほか、中間期の業績修正も相次いでおり、想定レートを修正するとともに、業績予想を引き上げる企業が相次ぐというのが市場の見方のようです。
さらに、決算発表では好調な業績を受けた平成26年春闘に対する、企業の方針にも注目が集まっており、すでに日本電産の永守社長は、22日の決算会見でベースアップを含めた賃上げの実施を表明したそうです。
業績改善⇒給料ＵＰとなるといいですね。
9984：7,400円、 6758：1,851円、 6752：922円、 7270：2,680円、
7261：442円、 5938：2,189円、 6594：9,110円
