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中国、粉ミルク

中国、粉ミルク価格操作で内外6社に1.1億ドルの罰金支払い命令 【上海/香港 7日 ロイター】 - 中国は7日、乳児向け粉ミルクの価格操作と独占禁止法違反をめぐる調査の結果、米ミード・ジョンソンや仏ダノン、ニュージーランドのフォンテラなど6社に合計1億1000万ドルの罰金支払いを命じた。

 国家発展改革委員会(NDRC)によると、対象企業は3社のほか米アボット・ラボラトリーズ、オランダのフリースランド、香港上場の合生元国際。

 中国では、2008年の粉ミルクへの有害物質混入事件を受けて国内メーカーの信頼が失墜。輸入ミルクの需要が高い。海外ブランドの市場シェアは約50%を占め、国内製品の2倍以上の価格で販売されている。中国の粉ミルク市場は、2017年までに250億ドル規模に拡大する見込み。

 NDRCは、罰金は競争阻害や卸売業者に対する最低販売価格の制限などに対する措置と発表している。

 新華社によると、スイスのネスレや明治ホールディングス、中国のビーイングメイト(貝因美)は、調査に協力して証拠を提出、自主的に価格を引き下げたことなどが評価され処罰の対象外とされた。

 ミード・ジョンソンの罰金は2億0380万元(3329万ドル)、ダノンは1億7200万元、合生元国際は1億6290万元、アボットは7700万元、フリースランドは4800万元、フォンテラは400万元。

 ミード・ジョンソン、合生元国際、アボット、フォンテラは当局の決定の受け入れを表明。ダノンとフリースランドのコメントは得られていない。

 *内容を追加して再送します。

2013/08/07 17:19

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