【野村】顧客資産残高の目標を100兆円に引き上げ

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【野村】顧客資産残高の目標を100兆円に引き上げ

野村ホールディングスは22日開催の投資家向け説明会で、顧客資産残高の2016年3月期の目標数値を90兆円から100兆円に引き上げることを明らかにした。安倍政権の経済政策アベノミクスへの期待から株式相場が大幅に回復したため、野村は顧客資産残高の目標を前倒しで達成し、13年4月末時点で90.3兆円と、過去最高になっていた。
 顧客資産残高の積み上げは信託報酬などの安定的な収入の拡大につながる。このため、業績が市況に左右されやすい証券会社にとっては、収益性向上のために顧客資産の拡大が重視されている。
  
 <全体の数値目標は据え置き>
  
 野村は昨年、永井浩二グループCEO・吉川淳グループCOO体制になり、9月には2016年3月期の主要3部門の税引き前利益の目標値を、合算で2500億円(13年3月期は1935億円)、1株当たり利益(EPS)の目標は50円(同28.37円)としていた。
 
 今回、これらの数値目標は据え置いた。株高でリテールは好調だが、依然として海外部門が赤字で、ホールセール部門の収益拡大が課題になっている。説明会で吉川淳・グループCOOもその重要性を強調した。
 同時に、海外について、米国における投資銀行業務のカバレッジ強化として、ヘルスケアやTMT(テレコム・メディア・テクノロジー)セクターなどの強化や、アジアのフィクストインカム業務の一部で人員増強を行うなど、必要な部分で人員の補充を行う方針を示した。
  
 <日本株の現状、85─89年と類似>
  
 説明会後の記者との質疑応答のなかで、営業部門CEOの森田敏夫・執行役は、昨年末からの日本の株式相場の急回復について、「1985年から89年、日経平均<.N225>でいえば1万2000円から3万9000円に上がった時があったが、そのくらいのイメージを持つようなマーケット変化だと感じている」と語った。日経平均がバブル期の最高値を付けるとは考えていないと述べながらも、そう感じるほど大きな変化を活かして、来年から始まる少額投資非課税制度(NISA)や相続対策のサービスを向上し、顧客ニーズを取り込む、とした。
 NISAの口座獲得数の目標などについては明言を避けた。
 
 野村HDは、顧客資産残高の目標を100兆円に上方修正したものの、これはマーケットが現行水準から動かないことを前提に策定したという。森田氏は「マーケットの上下は結果であり、上がらなくてもきちんと資産純増をして100兆円を達成する」と述べた。 
 
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