★農業バブル（バラマキで農家富裕化、農業衰退、食料安保危機

[jojuさん]

以下、農業関係者には耳の痛い話でありますが、（和の精神を貴ぶ日本国では）おそらく過去の過ちは全て免罪されるので、早めに方針転換したほうが良いかも、、という話です（社会の窓が開いてます、開きまくってます、全開です、、という警句みたいなもの。　以下の事実は、私のような素人含め、多くのヒトが周知するようになってきているからです）。

 

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　農家への選挙目当てのばらまきが大膨張中。

　総額１兆５千億規模に。

　農家一戸当たり７０万円。

　民主党の戸別所得補償（自民になって経営安定基金と名前を変えて継続中）約１兆円に続き、自民政権の農地維持交付金で約５千億円追加。

 

　戸別補償＋農地維持交付金だけで、国家税収４０兆円の３．５％を農家にばらまいていることになる。

　一方、農業GDPシェアは公称１％程度に過ぎず農家からの税収は３．５％分よりずっと少ないので、農家は実質的に税金を払わず、他の国民からお金を貰っている状態になっている（農家平均収入は１９７０年代に都市勤労世帯を越え、現在は１０００万円近いにも関わらず、、。ちなみに、実際の収入はもっと多いはず。農業収入が完全捕捉されてないのですから）。

 

　農家からの税収が少ないのは、農業の所得捕捉が３割に過ぎず、（農業で）本来支払うべき税金の３割しか納税してないから。

　そのうえ、本来支払うべき税金にも、免税措置があり低く抑えられている。

 

　農家は、免税措置＋税金未払い（要するに脱税目こぼし）＋補助金、、の三重メリットを得ている。

　さらに、不作時には税金からも損失補填される（農家共済には国庫補助あり）。

　豊作時の儲けはそのままフトコロに入るのに、不作時の損失は補填される美味しい商売になっている（好況時の儲けがそのままフトコロに入り、不況時は損失補填される商売は他にないです）。

 

　また、農家人口の９割近く（全人口の３％）を占める兼業農家、高齢専業農家には、公務員、農協職員、サラリーマンとしての給与所得や年金の所得がある。　農業収入が無くなっても十分裕福なのである。

　この人たちは、農業で食っていくために農業をやっているのでなく、将来的な農地転売を当て込んで農地を抱え込んでいる向きが多数（その農地も多くは戦後の『農地解放』でタダ同然で貰ったもの）。

　農地は農地として使うように規制があるが、これもザルで宅地、商業地（郊外の大型ショッピングモールなど）に転売されまくってきたのが実情である。

 

　で、片手間農業で競争力の低い兼業農家にも戸別補償（生産価格と販売価格の差額）を配るのだから、支払い額が膨らむのも当然。

　これでは競争力の低い兼業農家は温存され、専業農家への農地移転（兼業から専業への農地貸し付けや売却）、大規模化、農業競争力向上も進まない

 

　最終的に、農地を宅地や商業地に転売するであろう兼業農家に、農地維持交付金を払い続けるのもおかしい話である。

 

　農家はこれほど美味しいうえに、農業委員会（農家で構成）による新規参入規制がある。　一子相伝の階級的な商売になっている（農家が美味しくない商売ならば参入規制などかけない、、）。

 

　ここまで保護されたら農家に経済競争力（＝自分で稼ぐ能力）などつかないし、成長産業にもなれない。

　農業を成長産業に、と言いつつ、民主党、自民党はその真逆をやってきた（今もやっている）。

　単に目先の選挙目当てのバラマキを増やしてきただけ（農林中金の隆盛からも分かるように、ださい格好をしてても農家の貯金は莫大である。貧しい農家というのは見たことがない、、、村八分になった農家以外は）。

　自民、民主は、人口の３．５％しかいない農家（特に３％の兼業農家）の票田能力を過大評価して、集中バラマキしているわけです。　これは農家以外の国民からすれば搾取である。

 

（補足）　農家には戸別補償や農地維持交付金以外にも様々な名目の補助金があるので、一戸当たり年平均バラマキ額は上記７０万円よりも大きくなる。　例えば、農業利益は収支トントンでゼロでも、補助金で数千万の利益という事例もある。　これは、かけるコストに対し利益が乏しい農作物が自給率向上名目で奨励され、その利益補填で莫大な補助金が支払われたお●鹿な事例です。　（結果的に）農業競争力（収益力）をわざわざ弱めて、莫大な補助金（元手は国民の税金）を支払っているわけです。　で、競争力が弱いからという名目で、所得補償、さらに農地維持交付金と更に税金をばらまいているのが、最近の状況。

　他の産業では工場維持交付金、商店維持交付金なんて無いし、農家自身が稼ぐために維持してる農地に税金（農地維持交付金）を払うのは明らかに不公正。　維持出来ないならば、他に売るのが、普通の商売だが、それを売らないで済むように農地維持交付金を支給する、、、これでは農地集約は進まず、将来の（宅地や商業地への）高値転売までのつなぎ資金を支払ってるようなものである。

 

（補足）　近年、農家に中国花嫁が増えてますが（最近は？）、税金経由で農家に貯め込まれた資金はある程度、中国に流れるのではないか、と推測。　だとしたら、更にお●鹿な話です。

 

 

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　ここまで農業を保護しまくる表向きの建前は食料安全保障だが、これが建前に過ぎないことは農協が食料輸入で稼いでいることからも明白。

　食料安全保障が必要なのは、災害時か戦争時。　いずれもその時の農業生産でなく、備蓄食糧でまかなうことになるので（戦争時に農業生産をそのまま継続困難）、国産オンリーにこだわる必要は何もない。

　国産、輸入品を混ぜ、所要の安全度が満たせ、最も低コストに食料、備蓄食糧を調達出来れば、食料安全保障上、問題ない、、、、というか、それが最も低コストかつ安定的に食料安全保障を達成する方法です（国産、各国からの輸入と、調達先を多様化するので、一地域の気象変動、価格高騰に影響されないゆえ、低コストで安定的に調達できる）。

 

　国産が無くなれば、高い輸入品を買わされる、というのも農業保護肥大化のための屁理屈。

　国産が無くなるときは（これはありえませんが、、）、国産がクソ高で輸入品が激安になる時だから、高い輸入品を買わされるわけがない（高くなれば国産が復活するし）。

　で、国産価格が輸入品よりクソ高になり、国産品シェアが落ちるのは、国内農家を過剰に保護しまくり、農業競争力を激減させたからなのです。

　だから、国産品を維持するためにも農家保護を削っていくべきです。

　特に兼業農家、高齢専業農家の農家扱いは止めるべき（兼業農家、高齢専業農家は実質、農家でなく農地転売目的の不動産屋であり、農業以外の安定収入や資産が多い）

　農業委員会を廃止して、農業への新規参入規制をやめるべき（保護すべきは既存農家でなく農地である）

 

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　現在の日本は、民主主義、自由経済で特権的、固定的な階級はほとんどない。

 

　官僚は特権階級のように見えるが、それは国民が、官僚丸投げの無能政治家ばかり選ぶからそうなる。　官庁幹部人事を自発的に決められない政治家を選び続けるからそうなっているだけで、特権的な制度は何もない。

 

　灯台出身者も特権階級的に見えるが、それも国民が学歴神話を信奉し、その特権的待遇を容認するからそうなるだけで、特権的な制度は何もない。

 

　ところが、現代日本において、農家だけは制度的に保護された『特権階級』になっている（これは、農家は貧しく可哀想な人たち、という国民の思い込みに起因する）。

　だからどんどん貯金が貯まり、農林中金はメガバンクなみの資産規模（７０兆円）になっている。

　農家を特権的に保護することで、農家の経営能力は落ち、小規模農家のままで温存され、農業の利益は小さくなっているが、税金投入がガンガン為されることで富裕化している。

　農業衰退し農家栄える、という構図になっている。

 

　農家は本来、自営業である。　自営業は儲けが大きい代わりに経営リスクも大きい。

　ところが、農家だけは経営リスクがなく（損失以上の税金補填がされ）、儲けが大きい状態になっている。

 

　農家保護の理由として、農業は食料や国土保全を担う『公益的産業』だから、と昨今言うようになってきた（昔はこんなことは言わず、ずっと自助的であった）。

　しかし、農家が経営ミスで破綻しても、農業という産業が破綻するわけではない。

　破綻農家の農地は、他の農家（農家以外でも農業をやる気のある人ならば誰でも良いはずである。最悪、市民農園でも良い。それも出来ない場所は本来、不適地だったところに無理矢理、農地を拓いたということ）が買い取り、もしくは借り受け、農業経営を続ければ良いだけ（他産業同様、新規参入を開放すれば、農地移管はもっとスムーズに進む。それをしないから更に農地維持名目の税金投入が増えてる）。

　農業経営者に、農地を荒らすな、宅地・商業地など農地用途以外に転売するな、という規制をかければ、農家が破綻しても農業は守れる。

　そうすれば、無能農業経営者は淘汰され（他へ転職し）、上記規制をクリア出来るほどの高収益農家・大規模農家だけが残り、農家への税金補填は無くなっていき、農家栄えて農業栄える、、というあるべき状態になっていく（農業不適地の廃棄、自然林化も自然と進む、、これは環境上プラス）

 

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　他の自営業同様、経営能力の無いヒトは農業経営者（農家）であり続けてはいけないのです。　それでは国民負担が増すうえ、農業が衰退する。

　今のような、一子相伝的な新規参入規制、特権階級的保護は速やかに廃止すべきでしょう。

 

 

(補足)　農業技術は特殊だから、という保護理由もまやかしである。

　農業技術を中国に移植し、中国から輸入農産物が増えてきた状況を見れば、これは明らか。

　新規参入組が農業を出来ない理由は何もない。

 

（補足）　農家保護を撤廃し、TPP加入（＝農産物価格低下）で日本農業は潰れるか？　否である。

　江戸時代も明治時代も農家保護は全くなかった（国家保護が皆無なのに年貢徴収はあり、そのうえ、開田も水利もほぼ自腹であった）。

　そのうえ、江戸時代は米価が一貫して下がり続けた。　気象変動もあった。

　それでも農業は潰れなかった、、、それどころか、豪農（＝農業企業）が沢山生まれた。

　なぜか？

　それは彼らの経営能力が高かったからです。　保護無しゆえ、経営能力が高いヒトだけが農業企業の経営者であり続けたからです（個々には盛衰があり、入れ替わりがあっても、経営者層になるヒトは常に経営能力が高い状態に保たれた、、、国家保護が全くないゆえ）。

 

　彼らは、作目の多様化、他産業への展開（多角化）、大規模化、先物市場での米価ヘッジ等を駆使し、米価下落の逆風の中で利益を上げ続けた。

　彼らの時代は、今、農家保護廃止、TPP参加となっても、それより厳しい時代。

　今は、TPP参加でも為替調整が効くうえ、農産物関税の半分は日本低位なので農業関税１００％撤廃でも農家の痛みは（中長期的・平均的に）ゼロに近い。

　価格ヘッジ手段（＝収益安定化手段）も、江戸時代・明治時代と違い、先物、保険、デリバテイブと多用である。

　気象情報、農産物市況情報、各国作付け・作柄情報も容易に手に入る。

　藩による流通の壁もなく、ネットによる宣伝も出来る。

　今、日本農業に、江戸時代・明治時代のような豪農（＝大規模農業企業）が生まれないのは、一重に国家保護（特に新規参入規制）のせいである。　税金を大量投入して農業を弱体化させているせい（農業弱体化をダシに税金を食っている、とも言える）

　こういう状況は長く続かない（既に多くのヒトが周知する事実になっている）。　真っ当な方向への転換が必然かもです、、、、（－－；

 

（補足）　国家保護と言えば聞こえはいいが、要は、税金詐取である。　国のお金の元手は全て国民の税金だから、『国家で保護せよ、補償せよ』、とは『お前らの金をよこせ』、と言っているのと同じ。　国家保護を安易に認めると、農業のように弱者を装い、もしくは、わざと弱体化させて、多額の税金をむさぼる行為が横行することになる。　助け合いの精神からすれば、『保護』でなく、『保険』で何とかすべきなのです（『保護は搾取、泥棒の精神に近い）。

 

（補足）　農業は気象変動に左右される不安定産業だから国家保護が必要、、、という論説もある。　しかし、江戸時代から戦前までの農業は保護されないでやってこれた（発展してきた）。　なぜか？　農業は気象変動で生産は不安定だが、食料を賄うので、需要は安定してるからです。　一方、多くの産業は生産調整は容易だが、需要は不安定（労働力調整は困難なので、生産調整も実はそれほど容易でない）。　実質的に他産業と農業の経営条件は変わらない。　　なお、農業は食料を担うから国家保護が必要、、、という論法もありますが、上記のように食料安全保障が輸入ミックスで最適化される（最も低コストで実現される）ことからすれば論理破綻してます。　甘い汁を吸いたいから保護が必要、、という論法が一番すっきりしているかも（ーー；　（農業以外の９７％の国民には苦い汁）。