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17都県42衆院選挙区で見直し 最大格差1・998倍

 

2013年3月28日 20時56分







 衆院選挙区画定審議会で村松岐夫会長(右)から「1票の格差」を是正する区割り改定案を受け取る安倍首相=28日夜、首相官邸






 衆院選挙区画定審議会(会長・村松岐夫京大名誉教授)は28日、小選挙区定数を「0増5減」して「1票の格差」を是正する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。改定案の人口最多は東京新16区で、最少の鳥取新2区との格差は1・998倍となり、現行2・52倍から大幅に縮小する。改定原案が既に決まっていた鳥取県を含め、17都県の42選挙区を見直した。

 区割り勧告は2001年以来。人口は10年国勢調査に基づき算定した。法案が成立すれば、小選挙区比例代表並立制が始まった1996年以降、初めて最大格差が2倍未満になる。

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