産業機械や自動車に使われるベアリングの価格カルテル事件で、公正取引委員会がカルテルを認定、独禁法違反（不当な取引制限）で日本精工（東京）、ＮＴＮ（大阪市）、不二越（富山市）の大手メーカー３社に総額１３０億円超の課徴金納付と排除措置を命じる方針を固めたことが８日、分かった。
同日、処分案を事前通知した。課徴金はＮＴＮが約７０億円、日本精工が約６０億円、不二越が数億円になるとみられる。今後、３社の言い分を聞き、確定する。
日本精工とＮＴＮは「内容を精査し、対応を検討する」、不二越は「（公取委が）調査中の案件なのでコメントできない」としている。
