Ｇ２０

[nijさん]

中国の台頭を押さえ込みたいアメリカとしては、米国債を中国に持たれている背景から、直接的には圧力をかけれないから、日本を増長させて、間接的に押さえ込ませるんだろうな。Ｇ２０直後の日米首脳会談が何をか言わんとしているな。［ニューヨーク　１５日　ロイター］　１５日のニューヨーク外国為替市場では、円がドルとユーロに対して下落した。モスクワでこの日に始まったＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の共同声明の草案で、日本が円安につながったデフレ対策をめぐり名指しされないことが明らかになったことが円売りを誘発した。円は対ドルで２０１２年に１１．３％下落。今年に入ってからはさらに７％下落している。ＢＫアセット・マネジメントのマネジング・ディレクター、キャシー・リエン氏は、「共同声明は１６日まで発表されない上、草案が変更される可能性もある」としながらも、「日本に対するＧ２０各国の風当たりがそれほどほど強くないとみられることに対し、ユーロと円は好意的に反応した」と述べた。終盤の取引でドル／円は０．８％高の９３．５８円。一時は１週間ぶり安値となる９２．２１円まで下落していた。ドル／円は１１日の取引で２年９カ月ぶりの高値となる９４．４２円を付けている。ユーロ／円は０．６％高の１２４．８４円。一時は１月３０日以来の安値となる１２２．８７円まで下落した。次期日銀総裁人事について、ロイターが複数の関係筋の話として政府が武藤敏郎・大和総研理事長を中心に絞りこみを進めていると報じたことを受け、円はオーバーナイトの取引で上昇していた。武藤氏のほか、黒田東彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁や岩田一政元日銀副総裁、岩田規久男・学習院大教授、竹中平蔵・慶応大教授らが総裁候補にとりざたされているが、武藤氏は他の候補者より景気刺激策についてやや穏健な見方を持っているとされる。関係筋によると、次期総裁は数日以内に決定される見通し。ＳＬＪマクロ・パートナーズのマネジング・パートナー、スティーブン・ジェン氏は、ドル／円は１００─１１０円台まで上昇する可能性があると予想。「日本の政策担当者は、アベノミクスを積極的に押し進めて行く公算が大きいが、口先介入をトーンダウンさせることで他のＧ７加盟国をなだめるとみられる」との考えを示した。この日に発表された一連の米経済指標もドルが円に対し上昇する要因となった。２月のニューヨーク州製造業業況指数は２０１２年５月以来の高水準となり、ロイター／ミシガン大学の調査した２月の米消費者調査・速報値は予想を上回るなどしている。ユーロ／ドルはほぼ横ばいの１．３３６３ドル。前日発表の統計でユーロ圏経済が第４・四半期に一段のマイナス成長に陥ったことが判明し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利下げ観測が高まったことで、ユーロはこの日もドルに対し引き続き圧迫された。ユーロの先行きを占う上で、今月末のイタリア総選挙や、ＥＣＢが実施した期間３年の流動性供給オペ（ＬＴＲＯ）の早期返済などが注目されている。http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE91E05D20130215?sp=true ［ワシントン　１５日　ロイター］　米ホワイトハウスは１５日、オバマ大統領と安倍晋三首相が２月２２日にワシントンで首脳会談を行うと発表した。カーニー報道官は声明で「日米同盟や経済・通商問題を含め、２カ国の問題にとどまらず、グローバルな多岐にわたるテーマで安倍首相と突っ込んだ議論を行い、日米関係を強化することを大統領は楽しみにしている」と述べた。http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE91E01E20130215 ［モスクワ　１５日　ロイター］　モスクワで１５日から２日間の日程で始まった２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明草案では、財政・金融政策は国内経済目的の達成のみに用いるべきとした今週の日米欧７カ国（Ｇ７）声明の文言は盛り込まれない。Ｇ２０筋が協議後に明らかにした。特定の為替レートを目標にはしないとしたＧ７声明の文言も盛り込まれず、為替の過度な変動や、あからさまな競争的な通貨切り下げを回避する必要があるとしたこれまでのＧ２０声明の文言を踏襲する見通し。同筋は「誰もが（この方針を）支持している」と述べた。また、声明をめぐる協議で日本への名指しはなかったとし、「日本を追い詰めようとする動きはなかった。これは少々驚きだった」と述べた。財政問題に関しては、信頼ある中期的な財政再建計画を策定するコミットメントを確認すると同時に、一部の国については、目先の経済状況を考慮するとの見解を示す見通し。米国をはじめ、景気回復ペースが依然緩慢となっている国に配慮した。Ｇ２０筋によると、財政に関し「目標」という文言を盛り込むかどうかで意見が対立した。最終的に米国の主張が通り、声明草案では財政目標に関する直接的な言及はない。目標を導入すれば非常に長期にわたって大規模な財政緊縮策が実施されることを示唆し、財政的な足かせが課されるとのシグナルを世界に送ることになりかねないとして、米国だけでなく多くのＧ２０参加国が懸念を表明したという。Ｇ２０筋は「短期的に成長が懸念される状況において、これは正しいメッセージではない」と述べた。財政再建については、一部の国の間から、これまでの取り組みは積極的過ぎるとの声が上がる一方、ドイツや欧州委員会、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、緩慢な進展は不透明性を招くと主張した。http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE91E00H20130215