★自民党政権アベノミクスでも右肩下がり、財政悪化は続く

[jojuさん]

　円安は内需、外需含めほぼ全ての国内企業にプラス。

　内需企業でも輸入品に負けにくくなるのでプラス。

 

　通貨安政策の美味しさは中国、韓国を見れば分かるとおり。

　実際、彼らの国内GDP、潜在成長率はがんがんに右肩上がりで推移してます。

 

　中国など１９８０年代に通貨安政策に転換してから劇的に経済発展した（もちろん、日本からの莫大な資金援助、技術援助やパクリが多大な貢献をしたせいもあります）。

　日本経済も１ドル３６０円の通貨高（この水準は終戦直後は通貨高、日本潰しであった）をもの凄い努力（イノベーション、生産効率向上）で通貨安水準に化けさせたことで高度成長になった。

 

　こうした事実を日本のTV・新聞（大手マスコミ）は報じない。

　（一時的なタイムラグだけ見たり、国内外の物価上昇率格差を無視して）円安は良くないとか、円高で内需主導経済になり日本は発展するとか、キチガイじみた論説を張る。

　日本の大手マスコミ論説はお●鹿だから鵜呑みにしてはいけません（金を取ってデ●を振りまくク●みたいな業界です。　NHKや池上論説などほぼ完全に財務官僚の意向通りで反国民益）。

　時系列の事実、データだけ見て、論説は見ず（見ても批判的に見るべき）、自分の頭で考えるべきなのです。

 

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　さて、円安は、海外生産をし、国内に逆輸入している企業にはデメリットですが、海外生産比率、逆輸入比率とも５０％超の企業はそうそうない。

　結局、ほとんどの日本企業は円安の恩恵を受けるはずです（なにせ、国内GDPがぐっと膨らむのですから）。

　円安は内外需含めほぼ全ての企業にプラスです（円安で外需が伸び、内需が縮む説はウソ。内外需とも伸びる。円高ではその逆。実際、民主党政権下ではそうなった）。　

 

　しかし、円安にしすぎるとバブリーになって、（資金・人材配分が非効率化したり、無駄が多くなるので）却って潜在成長率を伸びなやみさせる。

 

　この点から言うと、インフレ目標２％での通貨水準はまだ過剰円安ではない。

　なにせ、その水準では日本の物価統計は米国に比べ高めに出るので、インフレ目標３～４％でもいいくらいだから（参照＠★物価統計の精度向上急げ（渡辺努＠東大））。

　今の日本では、物価上昇率３～４％に安定したときの通貨水準（円安水準）が適正レートであり、安倍政権のインフレ目標は控えめすぎる。

 

　インフレ目標での物価上昇は景気回復を伴うので、物価上昇があっても景気回復局面通しで見れば実質所得は上がっていく。　景気回復前半での賃金上昇の遅れを喚いて、インフレ目標批判をするマスコミはお馬鹿なのです。

　むしろ、安倍政権のインフレ目標（金融緩和）は不十分であり、財政出動はやり過ぎ（参照＠★景気には公共事業よりクーポンを（財政政策＠マクロ経済政策）、★インタゲ達成には日銀法再改正を（金融政策＠マクロ経済政策））。

 

　これは、キチガイじみた民主党政権（朝日、毎日、NHKなど左翼系マスコミ論説そのままの政策を実行した）ほど、日本の潜在成長率を急落させないが、長期低落はさせる。　

　１９７５～２００９年の自民政権（角栄路線時代）での過剰な成長率右肩下がり（参照＠★低成長の原因は少子化でなく政策ミス（４％成長は十分可能））、財政悪化が今後も続くことになるでしょう（角栄路線時代も総じて円安気味で財政出動ガンガンでした）。

 

　右肩下がりの時代でも、景気の上下はあります。　今般の景気上昇は嬉しいですが、それはもっと大きく出来るし、この景気ピーク後の景気低落はもっと小さく出来るのです。

　自民党政権では日本の復活はない（支持母体ゆえ財政出動ガンガンにしがち）。

　目先の景気回復に惑わされず、中長期の国民益増大を考えるならば、自民政権にノーで、第三極（みんな、維新）に力を持たせるべき。

 

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　自民や民主のような経済低落政権が続くほど、増税率は上がり、年金縮小・賃金低迷はひどくなり、国民は貧しくなり、防衛力は低下し、同盟関係は従属関係に化け、周辺国から侵略されやすくなっていきます。

 

　特権階級（高級官僚、TV・新聞業界＠平均年収千数百万円）は特権を維持・謳歌しやすいが、国は右肩下がりになり国民のほとんどは散々な目に会うのです（要するに発展途上国化）。

 

　一方、第三極の路線（例えば、★業界保護より規制緩和・不正摘発を（ミクロ経済政策）を参照）では特権維持は困難ですが、国民益は右肩上がりに転換する。

　反特権ゆえ、今後もTV・新聞の第三極叩きやスルーは続くでしょう。

　TV・新聞にダマされないように注意、洗脳されないように注意、、、（－－；

　どの政党の『政策』（政治家の態度、イメージでなく）が国民益にとって理に適ってるか、、事実だけ見て自分の頭で考えましょう。

　変なセールスマン（TV・新聞）の言葉（論説）を鵜呑みにしないようにしましょう。

 

　僕らはもの凄い重税、年金負担をするのだから、自分や子供の将来を真剣に考え、政党を良く吟味すべきなのです。　政党買いは家を買うより人生に影響します（１９７５以来の右肩下がり、この２０年の長期低落を思い出すべき）。