★低成長の原因は少子化でなく政策ミス（４％成長は十分可能）

[jojuさん]

 

　経済成長率は経済規模が大きいほど低くなる。

　一方、人口増加率の成長率への寄与度は、生産性や技術革新に比べかなり小さいことが知られている。

　人口増加率要因を単純に差し引いても（実際は寄与度小なのでそのまま差し引くのは過大）、小規模な日本経済の成長率が、大規模な米国経済以下になるのはおかしい。

　日本の実質成長率は今現在２％以上なければおかしいのです（物価上昇率２％と併せ名目４％成長、、構造改革を進めれば５％以上も十分可能）。　こうなったのは政策ミスによる人災があったから。

 

（参考データ）

１９６０～１９７５年（日本の高度成長期）

　実質成長率・・・・米国4％、日本8％、韓国10％

　経済規模（名目ＧＤＰ）・・・・米国１兆ドル、日本0.2兆ドル、韓国0.01兆ドル

　人口増加率（長期平均）・・・・米国１.3％、日本1.3%、韓国2.2%

　人口増加率差し引きの成長率・・・・米国2.7％、日本6.7％、韓国7.8％

 

１９７５～１９９０年（オイルショックからバブル崩壊まで）

　実質成長率・・・・米国3％、日本4％、韓国10％

　経済規模（名目ＧＤＰ）・・・・米国3.5兆ドル、日本1.8兆ドル、韓国0.1兆ドル

　人口増加率（長期平均）・・・・米国１％、日本0.7%、韓国1.4%

   人口増加率差し引きの成長率・・・・米国2％、日本3.3％、韓国8.6％

 

１９９０～２０１０年（失われた２０年）

　実質成長率・・・・米国2.5％、日本１％、韓国６％

　経済規模（名目ＧＤＰ）・・・・米国１０兆ドル、日本4.5兆ドル、韓国0.7兆ドル

　人口増加率（長期平均）・・・・米国１％、日本0.2%、韓国0.7%

   人口増加率差し引きの成長率・・・・米国1.5％、日本0.8％、韓国5.3％

 

 

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　日本の経済成長率が急落し米国以下になったのは、人口要因でなく、生産性や技術革新の低迷が原因。

　国内で生産性向上や技術革新が進まなくなったのは、国内景気を過度に冷やす政策（デフレ的金融政策＝通貨供給量を”諸外国よりも”過小にする政策）が取られ続けたから。

　土建バラマキ（自民）で資金・人材を非効率で需要の乏しいところに集中させてきたから。

　福祉バラマキ（民主）で勤労意欲を下げてきたから（怠けたほうが得になるので）。

　自民、民主（旧社会党）でバラマキ合戦を続けてきたから。

 

　諸外国同様の普通の金融政策を取ること（適正な物価上昇率のインフレ目標政策）、景気対策や福祉のバラマキをやめること（財政中立）が高成長化、日本復活の道。

　これで潜在成長率（景気変動均しの成長率）、税収は右肩上がりに転換するので、将来不安を無くなり、少子化問題は自然解消していく。

 

　ちなみに少子化はここ１０年で顕著になった現象に過ぎず、直近では人口増加率はプラス化してる。

　一方的に進む現象でなく、経済政策をまともにすれば１０年以内に解消される現象です。

 

　最近、マスコミで喧伝されてる『少子化だから低成長でしようがない』論は、事実誤認のデマ論調。

　『低成長だから、金融緩和を控えめに』論は、日本潰しの自爆テロ政策。