★日本経済の長期低落は続く（官僚幹部の人事権がカギ）

[jojuさん]

　前の日記と違い、中長期視点で見ると、ニホン経済の長期低落は継続すると思います。

 

　なぜなら、自民政権に官僚幹部の人事権を握る意思が見られないからです（石破氏コメントより）。

 

　官僚幹部人事が政治家でなく官僚機構自身（官僚OB）の差配で決まるならば、官僚機構の行動原理は変わらない。

　お役所の目先の省益追求行動は、政権がコロコロ変わっても一貫して維持されることになる。

　下々の官僚は皆、ボスである政治家でなく官僚幹部の意向に従い、国益・国民益でなく、省益を見て動くようになる。

　こうして政権が変わっても、官僚機構は省益追求でどっしりしたままなので、官高政低の構図、主従逆転の構図が出来上がる。　

　で、政治家は表向きと裏腹に省益追求のためのパシリになり、そこに積極的に利権を見いだし、政治家本来業務の政策立案も官僚に丸投げするようになる（族議員化。族議員が官僚に注文を付けるのは利権絡みの部分のみ）。

　国民が選んだ政治家が官僚のパシリになる、ということは、国民が官僚の下僕になることと同じ。

 

　ついは、行政・司法・立法全てと、さらには報道も官僚が統制する社会主義的体制が出来上がる（TV・新聞もお役所の保護規制で牛耳られる、、政治家同様、表向きとは裏腹に）。　

 

　この社会主義的状況や、目先の省益追求ばかりで中長期の国民益無視の状況が続く限り、ニホン経済の長期低落は変わらない。

 

　この構図を変えるには、下々含め全ての官僚に、自分たちの人事を握っているのは、国民から選ばれた政治家である、と認識させねば無理。

　ところが、長らく続いた官僚丸投げ政治で、全ての官僚は、自分たちの人事は政治家に関係ないと思いこんでいる。

　それを変えるにはやはり、何年かのバトルで官僚の認識、仕事の方向性（省益主義から国民益へ）を変えさせる必要があるのです（このバトルはマスコミも表向きとは裏腹に官僚応援の論説を張りまくるので政治生命を賭けた激烈なものになる、、とはいえホントの命を賭けた明治期の自由民権運動に比べれば全然、温いものである）。

 

　ちなみに、民主政権での混乱は官僚とのバトルによるものではなかった。　支持母体が役所の労組である以上、ほんとのバトルなど望むべくもない。

　単純に政策不勉強による混乱、、それだけだった。

　官僚に指示すべき政策が支離滅裂だったことによる混乱に過ぎなかったのです（バラマキをがんがんやりつつ、デフレ政策をとったり、弱者救済と言いつつ経済空洞化を起こしたり、、）。

 

　政権をコロコロ変えるにせよ、官僚人事権を握ろうとする政党を常に選び続けるべきなのです（マスコミはそれを独裁と非難するでしょうが、真逆です。政治を国民に取り戻す行動が独裁であるわけがない）。

　今回は官僚人事権に積極的だったのは、みんなの党と維新だけでした（－－；

 

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　政治家が普段からあちこちの専門家回りをしてないと、官庁幹部に据えるブレーンは見つかるべくもない。

　政党幹部の政治家は、選挙区回り、支持組織強化（利権団体の囲い込み）でなく、専門家回りをもっと行うべき。

 

　維新、みんなの党にはそれなりにブレーンがいましたが、それを更に充実させる必要がある。

　選挙区回り、組織作りだけでは、政権を取っても自民と同じ官僚丸投げ政治になるだけだから。