★スペイン、解雇規制緩和、失業率２７％へ（日本型社会主義）

[jojuさん]

　ちょっと前ですが、日本では何故かあまり報じられない重要なニュース。

　解雇規制の緩和、、、EUの標準労働政策がスペインにも適用されました。

 

　来年２０１３の失業率はOECD推計で２７％に達する模様。

　これは日本的に見ればバッドニュースだが、実はグッドニュース。

 

　なぜなら、、、

・　労働コストの調整が迅速化するので、不良債権の拡大は抑制される。

・　労働者の抵抗が無くなるので、企業統合・事業交換・事業廃棄は進めやすくなる。　この点からも不良債権拡大が抑制される。

・　解雇されやすい反面、転職市場が膨らみ、転職も容易になる。　雇用のミスマッチ解消になる。

・　解雇リスクが高いので、労働者のスキルアップが進む。　反面、転職されやすいので、経営の緊張感が高まる。　労使双方にレベルアップを促す。

・　解雇リスクが高いので、相対的に起業リスクが減る。　つまり、自分で起業したほうが得と思う人間が増え、起業が活発化し、産業の新陳代謝が促進される。　労使が固定化しなくなる（階級化抑制、、これはおそらく労組や社会主義者が最も嫌うところです。彼らの仕事？が無くなるので）。 

 

、、、要するに、労働市場が膨らみ、かつ柔軟性が高まるので、不況からの立ち直りが迅速化しやすくなる。

　失業率や労働所得の変動が激しくなる反面（総所得変動は社会保険で緩和される）、失業期間は短縮し、潜在成長率は上昇し、平均所得も上昇しやすくなる。

　結果、社会保険コストは抑制され、国家財政は健全化しやすくなる。

 

　失業率の変動の激化、失業率の性格が遅行指標から一致指標的に変化、、、、解雇規制緩和が為された国では労働統計の性質が変わるので注意が必要です。　日本の常識（実はかなり不合理で非常識）で見てはいけない。

 

 

　本来、リーマンショック前に導入されてれば良かった制度ですが、スペインのような国ではショックで切羽詰まらなければ導入困難だったのでしょう。

　さて、日本はどうでしょうか？？

 

 

（補足）　現在の日本の労使慣行（終身雇用、年功序列、解雇抑制）の歴史は実はかなり浅い。　このような労使慣行が多くの労働者に適用されるようになったのは、昭和４０年代以降。　それ以前は、転職も多く、歩合制（成果給）も多かった。戦前ならば解雇規制も緩かった。　米国のような自由経済は日本の文化にそぐわない、という論調があるが、実は日本の文化でも何でもなく、高度成長期までは日本のほうが米国経済以上に自由（野放し）だった。　かつては社会保険が整備されてなかったので、これは労働問題だったが、社会保険が手厚くなった現在では、今の労使慣行（終身雇用、年功序列、解雇抑制）を続けるほうが労働者的には大問題（労組費が不安定化するので、労組は労使慣行改変に大反対するでしょうが、、）。　特に年功賃金は賃金の後払いなので、労働者には非常に不利な制度。