平成24年の新規株式公開（ＩＰＯ）は前年比３割増の48社となり、平成20年以来の水準となる見通しのようです。
リーマン・ショックの影響で平成21年に過去最低の19社に落ち込みましたが、３年連続で増加となるそうです。
業種が幅広くなったほか、地方企業も目立ち、ＩＰＯに多彩さが戻ってきたようです。
ただ、リーマン前の平成19年と比べると約３分の１の水準で、景気や株式市場の本格的な活性化がなければ、ＩＰＯの回復も緩やかなペースが続くようです。
11月末までに34社がＩＰＯを実施し、今月は14社が予定していますが、承認から準備に約１カ月かかるため、年内は48社で終える公算が大きいようです。
現時点での内訳は、東証マザーズ23社、大証ジャスダック14社などで、東証１部は９月に再上場した日本航空１社だったそうです。
業種で依然多いのはインターネット関連だそうですが、北大発の創薬ベンチャー、ジーンテクノサイエンスやミドリムシを使った機能性食品を製造するユーグレナなど、バイオ関連も目立つようです。
研究開発に多額の資金が必要となりますが、ベンチャーキャピタルなどからの資金調達には限界があるため、ＩＰＯでの調達に踏み切る企業が増えているようです。
景気や個人消費の状況に業績が影響されやすい外食でも、居酒屋運営のエー・ピーカンパニーが９月に実施、今月にチムニーも予定するそうです。
地方企業も増加しており、ジーンテクノは札幌市、移動体通信サービスのモバイルクリエイトは大分市で、徳島市の阿波製紙は東証２部に上場したそうです。
ただ、リーマン前の水準に戻るには時間がかかりそうで、野村證券では平成25年は60社前後と予測しているようです。
もっと新規上場が増えて市場が活性化するといいですね。
9201：3,780円、 4584：1,292円、 2931：新規、 3175：4,135円、
3178：新規、 3669：新規、 3896：316円
