国民新党は２０日、衆院選の政権公約骨子を発表した。日本郵政グループのゆうちょ銀行による新規事業参入や米軍基地問題をめぐる沖縄の負担軽減を主要政策に掲げた。
郵政事業については、今年４月の改正郵政民営化法成立を受け「３事業（郵便、貯金、保険）の一体的な運営による効率性の確保」「住宅ローンなどの新規金融サービスの早期実施」を主張している。
沖縄の基地問題では、日米地位協定改定に向け、両国による共同研究機関を設立すると打ち出した。
野田佳彦首相が交渉参加方針を掲げる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については食料自給力強化の観点から「慎重に対応」するとした。
