年金２・５％減額 衆院委可決、法案成立へ

[arama-さん]

　衆院厚生労働委員会は14日、本来より２・５％高くなっている年金給付の特例水準を解消し、来年10月分から２０１５年４月分にかけて３段階で減額する国民年金法改正案を民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決した。低所得の年金受給者に月最大５千円を支払う「年金生活者支援給付金法案」も可決した。２法案は15日の衆院本会議で可決後、参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。

　特例水準による年金過払いは累計約７兆円。引き下げ時期は当初法案より１年遅れ、さらに１兆円程度の払い過ぎが生じる。給付抑制が遅れるしわ寄せを現役世代が受ける一方、減額される高齢者から反発も出そうだ。

　引き下げは３段階で実施。まず来年10月分から１％減額する。次いで14年４月分から１％、15年４月分から０・５％を引き下げる。

　来年10月分の国民年金（満額）では、月額で６６６円減って６万４８７５円になる。厚生年金（平均的年収で40年間会社員だった夫と専業主婦の妻）は２３４９円減の22万８５９１円。最終的には、現在より国民年金で月１６７５円、厚生年金で月５９００円減額される。