民主、マニフェストを謝罪 子ども手当や一体改革

[arama-さん]

　民主党は７日までに、２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）の総括や反省を盛り込んだ「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。達成項目を強調する一方、実現できていない項目の謝罪を明記した。10日から全国11カ所で開く「政策進捗報告会」で説明する方針だ。

　「マニフェストの財源確保」の項目では、16・８兆円の新たな財源確保について「歳入、歳出とも見通しが甘かった」と説明。子ども手当に関し「目標の月額２万６千円が実現できなかったのは、ねじれ国会だけが理由ではない。財源捻出策に無理があった」と認め、「真摯に反省し、おわびする」とした。

　社会保障と税の一体改革では「政権交代時のマニフェストに消費税に関する記載はなかった」と謝罪。「政権を取れば財源は何とかなるという甘い見通しがあった」と明記した。

　八ツ場ダム（群馬県）の建設「中止」が一転して「継続」となったことをめぐっては「政権交代に伴う政策変更の際の意思決定方法の未確立や、関係省庁、地元関係者などとの調整が十分できなかった」と総括した。

　米軍普天間飛行場（沖縄県）移設問題については「沖縄県民や国民の期待を結果として裏切り、日米関係を一時的にせよ冷え込ませたことは、民主党政権の大きな失敗だった」と認めた。

　原案は６日の党政策調査会役員会で提示された。子ども手当など09年マニフェストの柱となった11項目に加え、一体改革などマニフェストになかった７項目に関し「到達点と反省」を記載した