東京証券取引所と大阪証券取引所は２９日、それぞれが運営している現物株の取引市場について２０１３年７月をめどに東証へ集約するとともに、先物取引などデリバティブ（金融派生商品）の市場を１４年３月までに大証へ一本化すると発表した。
日本取引所は、傘下に新しい東証と大証を抱える。大証は将来的に上場商品の範囲が広がる可能性があることも踏まえ、デリバティブ市場の統合後に、社名を「大阪取引所」に変更する。
日本取引所の子会社となる東証と大証の社長には岩熊博之・現東証専務と、藤倉基晴・現大証副社長がそれぞれ就任する。
