政府がまとめた消費税増税時の中小企業保護策が24日分かった。増税分を価格に上乗せすることを取引先の大企業などから拒まれた場合、公正取引委員会が支払いを勧告する価格転嫁対策が柱。勧告に従わなければ独占禁止法違反に問われ罰則などを科される。中小企業の不安感を和らげて増税に向けた環境整備を進める狙いがある。
政府は26日に対策の基本方針を決定し、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。価格転嫁対策は、税率が8%に上がる2014年4月の半年前の13年10月から実施し、17年3月末までの時限措置とする。
2012/10/25 - arama-さんの株式ブログ。タイトル:「支払い拒んだ場合、公取委が勧告 消費増税分の上乗せ」 本文:
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政府は26日に対策の基本方針を決定し、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。価格転嫁対策は、税率が8%に上がる2014年4月の半年前の13年10月から実施し、17年3月末までの時限措置とする。