丹羽宇一郎・駐中国大使が２０日、母校である名古屋市千種区の名古屋大で講演し「日中で起きている問題の深刻さを政府も日本の皆さんも感じていない。このまま放っておけば、本当に深刻な危機が来る」と警鐘を鳴らした。
丹羽氏は「尖閣諸島が日本の領土なのは間違いない事実。主権を譲る必要はないが、外交上の係争がある」と指摘。９月の尖閣諸島の国有化以降、中国で「日本は盗人」という言葉が広がっている現状を紹介した。
そのうえで「領土問題で外国を頼ることはできない。政府や自民党の人たちとも話したが、現場の感覚はなかなか分かってもらえない」と説明。「日中が争えば両方が傷ついて多方面に障害が出る。４０年も積み上げてきた関係が壊れ、水泡に帰してしまう」と主張した。
中国で習近平氏が１１月に国家主席に就任しそうな情勢にも触れ「主席が代わったとしても、日中の関係修復は難しい。解決への良薬はなく、地道な努力をする以外にない」と分析した。丹羽氏は１９６２年に名大法学部を卒業。講演は、この日開かれた名大の催し「ホームカミングデー」に合わせて計画され、２００人以上が集まった。
